有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55	百万円	522	百万円
貸倒損失	162	百万円	111	百万円
賞与引当金	339	百万円	342	百万円
商品	34	百万円	19	百万円
固定資産減損	27	百万円	28	百万円
会員権	55	百万円	56	百万円
投資有価証券等	1,839	百万円	1,610	百万円
その他有価証券評価差額金	21	百万円	27	百万円
その他	371	百万円	255	百万円
繰延税金資産小計	2,907	百万円	2,974	百万円
評価性引当額	△1,618	百万円	△2,130	百万円
繰延税金資産合計	1,289	百万円	843	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,915	百万円	△2,956	百万円
その他	△22	百万円	△27	百万円
繰延税金負債合計	△3,938	百万円	△2,984	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,648	百万円	△2,140	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	%	△5.6	%
住民税均等割額	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	4.3	%
その他	0.4	%	1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%	31.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。