(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は一部の子会社を除き定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	316百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	-百万円
土地	72百万円	-百万円
その他	12百万円	-百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期償却額113百万円の配賦区分は次のとおりであります。
(1)売上原価 0百万円
(2)販売費及び一般管理費 113百万円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2024/06/26 11:59

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱稲垣商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,643	百万円
固定資産	191	百万円
のれん	456	百万円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
商品	21	百万円	34	百万円
固定資産減損	27	百万円	27	百万円
会員権	56	百万円	55	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
会員権	63	百万円	56	百万円
固定資産減損	39	百万円	38	百万円
退職給付に係る負債	192	百万円	220	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は337,583百万円となり、前連結会計年度末比5,882百万円減少いたしました。これは、前払金の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は58,824百万円となり、前連結会計年度末比7,199百万円増加いたしました。これは、時価変動による投資有価証券の増加が主な要因であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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