有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
(ⅲ)レジリエンス
当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。
まず、脱炭素社会においては、再エネ/省エネ/電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。
電炉材やグリーンスチールなどの低排出な鋼材や、一般的にバージン材より低排出とされる鉄・アルミのリサイクルスクラップについては、Scope3削減ニーズの伸長とともに需要の拡大が見込まれております。特にリサイクルスクラップについては、サプライチェーン上でクローズドループを構築すべく、自動車・建材メーカーとの協働/アルミスクラップの選別設備への投資/スクラップ取扱量拡大を目的としたM&Aなどの様々な施策を、複数の事業ユニットの連携のもとで進めております。
また当社は、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット」(以下、BBP)の製造・販売事業に参画しております。BBPは、廃棄物として処理されていた国産バーク材(木の皮)を原料とし、熱処理(半炭化)によって高付加価値化した燃料です。石炭火力発電所において大きな設備投資をすることなく混焼が可能なことから、石炭火力発電所のCO2排出量削減に向けての代替燃料としての需要拡大が期待できます。
リスクへの対応に加え、移行機会を獲得する取り組みも積極的に推進することで、当社事業ポートフォリオのレジリエンスを強化し、脱炭素への移行が進む社会環境下においても安定利益を確保できる事業構造の構築を目指しております。
当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。
まず、脱炭素社会においては、再エネ/省エネ/電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。
電炉材やグリーンスチールなどの低排出な鋼材や、一般的にバージン材より低排出とされる鉄・アルミのリサイクルスクラップについては、Scope3削減ニーズの伸長とともに需要の拡大が見込まれております。特にリサイクルスクラップについては、サプライチェーン上でクローズドループを構築すべく、自動車・建材メーカーとの協働/アルミスクラップの選別設備への投資/スクラップ取扱量拡大を目的としたM&Aなどの様々な施策を、複数の事業ユニットの連携のもとで進めております。
また当社は、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット」(以下、BBP)の製造・販売事業に参画しております。BBPは、廃棄物として処理されていた国産バーク材(木の皮)を原料とし、熱処理(半炭化)によって高付加価値化した燃料です。石炭火力発電所において大きな設備投資をすることなく混焼が可能なことから、石炭火力発電所のCO2排出量削減に向けての代替燃料としての需要拡大が期待できます。
リスクへの対応に加え、移行機会を獲得する取り組みも積極的に推進することで、当社事業ポートフォリオのレジリエンスを強化し、脱炭素への移行が進む社会環境下においても安定利益を確保できる事業構造の構築を目指しております。