有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.営業債権の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業債権128,944百万円(受取手形3,279百万円、電子記録債権6,525百万円、売掛金119,140百万円)のうち、196百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。
破産更生債権等30百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債務弁済の延滞状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

債権区分	貸倒引当金の算定方法
一般債権	債権全体に対して、過去の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権	債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態、延滞期間、金融機関の支援状況、再建計画の実現可能性等をもとに総合的に検討し、貸倒引当金を算定しております。
破産更生債権等	債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として算定しております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。