YUASA（8074）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■機会をとらえる取り組みの強化
社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要です。当社グループでは2009年より、省エネコンサルティングの専門部隊を設置し、仕入先の製造工場等への省エネ機器や再生可能エネルギーの導入支援を行うとともに、販売先やそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進してきました。また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度(JCM)を活用した省エネ提案を推進しています。
また、甚大化する自然災害等、気候変動の物理的リスクに対応するビジネスとして、レジリエンス&セキュリティ事業を展開しています。防災・減災・BCP(事業継続計画)をキーワードに、社会インフラの強靭化(レジリエンス)につながる商品・サービスの普及に取り組むとともに、深刻化する自然災害や感染症といった社会課題に対応すべく、新たなソリューション開発を推進しています。

2025/06/25 13:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エネルギー :石油製品の販売
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,281百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2025/06/25 13:19

#3 報告セグメントの概要（連結）

エネルギー :石油製品の販売
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/06/25 13:19

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建設機械部門	399	(43)
エネルギー部門	52	(129)
その他	115	(39)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2025/06/25 13:19

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社(当時湯浅商事㈱)入社
2022年4月	当社執行役員 東部住環境本部長
2024年4月	当社上席執行役員住環境マーケット事業本部長(現任)スマートエネルギー事業部長(現任)ユアサクオビス㈱代表取締役会長(現任)浦安工業㈱代表取締役会長(現任)ユアサプライムス㈱代表取締役会長(現任)
2024年6月	当社取締役執行役員(現任)

2025/06/25 13:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、世界的な通商政策の動向や地政学リスク、原材料・エネルギー価格の変動による影響など、国内・海外ともに不透明な経済環境が続くと思われます。特に、国内においては労働人口の減少が進むことが見込まれる中、デジタル技術を活用した自動化・省人化の進展やカーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネスは一層の拡大が見込まれます。また、激甚化する自然災害に対応した安心・安全な社会インフラ構築に向けたレジリエンス対応の必要性が高まると思われます。
このような状況の中、2023年4月よりスタートし、今期最終年度を迎える中期経営計画「Growing Together 2026」の達成に向け、収益性の向上と成長戦略の推進によるビジネス変革を通じた取引先ネットワークの拡大に取り組んでまいります。具体的には、「つなぐ」イノベーションによる社会課題の解決を推進するとともに、コア事業の拡大のために注力する分野を、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス&セキュリティ、新流通、シェアリングとし、さらなる強化に努めてまいります。また、既存事業で培ってきた商品やサービスを積極的に展開する分野として、介護・医療、食品、農業を新事業と位置づけ、成長ドライバーとして積極的に推進します。

2025/06/25 13:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、半導体製造装置や医療機器、航空機、防衛関連産業などにおいて設備投資需要に緩やかな回復の傾向がみられ商談は増加したものの、世界情勢の不透明な状況や原材料費・エネルギー高騰の原因により、受注回復は足踏み状態となりました。海外では、世界的な経済政策の不確実性があるものの、現地生産のEV、半導体関連装置、空調機製造の設備投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、国内では、精密板金市場や脆性材加工分野の販売強化を目的とした製品開発等を継続しました。また、測定分野ではAIを活用した自動化・DX提案を製品開発とともに進めましたが、売上高は1,074億3百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。

2025/06/25 13:19