YUASA（8074）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。

サステナビリティ宣言	マテリアリティ	主な内容
地球環境との調和	気候変動や自然資本への取り組み	当社グループは、環境への緩和・適応の両面を重要な成長機会と捉えています。自社グループのカーボンニュートラルだけではなく、再生可能エネルギー・高効率機器の拡販や省エネ支援を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指していきます。また、社会の強靭化に資する製品・ソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、水資源や生物多様性を含む自然環境の維持・保全にも努めてまいります。
	循環型ビジネスの構築	ステークホルダーとの連携を深め、中古機器・設備の買取りや再販、またレンタルやアップサイクル等の事業を通じ、資源循環と低炭素社会の両立を目指します。当社グループの広範なネットワークで「廃棄」を「資源」へ転換し、循環型ビジネスを進化させることにより、事業を通じて自然資本の維持・保全に貢献していきます。

③ リスク管理
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ全般のリスク管理について、リスク管理統括責任者や各委員会(倫理・コンプライアンス委員会、リスクモニタリング委員会、内部統制委員会、環境・レジリエンス委員会等)とサステナビリティ推進委員会との連携により、リスクの特定及び評価・管理を行っており、必要に応じてリスク管理状況を取締役会へ報告しています。また、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動上の様々なリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、研修を行う等リスクを横断的に管理しています。

2026/06/23 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。2026/06/23 15:08

#3 報告セグメントの概要（連結）

エネルギー :石油製品の販売2026/06/23 15:08

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
建設機械部門	402	(42)
エネルギー部門	48	(138)
その他	108	(41)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/23 15:08

#5 戦略（連結）

なお、マテリアリティについては、事業環境及び当社の事業計画を踏まえ、随時見直しを行ってまいります。

サステナビリティ宣言	マテリアリティ	主な内容
地球環境との調和	気候変動や自然資本への取り組み	当社グループは、環境への緩和・適応の両面を重要な成長機会と捉えています。自社グループのカーボンニュートラルだけではなく、再生可能エネルギー・高効率機器の拡販や省エネ支援を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減を目指していきます。また、社会の強靭化に資する製品・ソリューションを提供し、レジリエントな社会の実現に貢献するとともに、水資源や生物多様性を含む自然環境の維持・保全にも努めてまいります。
	循環型ビジネスの構築	ステークホルダーとの連携を深め、中古機器・設備の買取りや再販、またレンタルやアップサイクル等の事業を通じ、資源循環と低炭素社会の両立を目指します。当社グループの広範なネットワークで「廃棄」を「資源」へ転換し、循環型ビジネスを進化させることにより、事業を通じて自然資本の維持・保全に貢献していきます。

2026/06/23 15:08

#6 戦略、気候変動（連結）

■機会をとらえる取り組みの強化
社会全体での環境負荷低減に貢献していくため、取扱い製品・サービスの製造や使用時のCO2排出量の削減を進めることが重要です。中期経営計画「Reborn 2031」の成長戦略においても、「環境・エネルギー」「サーキュラーエコノミー」「レジリエンス・セキュリティ」を注力分野として掲げており、気候変動・環境面における社会課題の解決を成長戦略として進めていきます。
具体的には、脱炭素社会の実現に向け、気候変動の「緩和」と「適応」の両面から施策を推進しています。省エネコンサルティングの専門部隊による、サプライチェーンの脱炭素支援を強化するとともに、販売先さまやそのお客さまによる製品使用時のCO2排出量の削減を進めるため、省エネ製品や脱炭素関連製品の提案・販売を推進しています。また、海外市場に対する省エネ・脱炭素に関する取り組みも強化しており、世界全体での環境負荷低減に貢献できるようカーボンニュートラルセミナーの開催や二国間クレジット制度(JCM)を活用した省エネ提案を通じて、グローバルな環境負荷低減への貢献を目指しています。

2026/06/23 15:08

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社(当時湯浅商事㈱)入社
2022年4月	当社執行役員 東部住環境本部長
2024年4月	当社上席執行役員住環境マーケット事業本部長(現任)スマートエネルギー事業部長ユアサクオビス㈱代表取締役会長(現任)友工商事㈱代表取締役会長(現任)ユアサプライムス㈱代表取締役会長(現任)
2024年6月	当社取締役執行役員(現任)

2026/06/23 15:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの増大による物流網の混乱や原材料・エネルギーの安定供給は重大な懸念事項となっており、特に中東情勢については引き続き注視する必要があります。また、日中関係においても、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や貿易規制への対応が急務となっており、これら外部環境の激変は当社の事業基盤に直接的な影響を及ぼすものであり、この不透明な環境は依然続くことと認識しております。国内においては、深刻な労働人口の減少や人件費の高騰が続く中、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズは一層加速しており、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、資源循環を推進するサーキュラーエコノミーの重要性もかつてないほど高まっています。さらに、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、安全・安心な社会インフラを維持するための「レジリエンス(強靭化)」対応は、今や社会的な最優先課題です。
このような変化の激しい時代において、当社は変化を恐れず自らを進化させるべく、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」及び2026年4月から2031年3月までの5カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。

2026/06/23 15:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建築・エクステリア部門につきましては、人手不足の常態化と人件費の上昇に加え、資材高騰や納期遅延が継続しました。これらに伴う工期の長期化によって、厳しい市場環境となりました。特に商業施設・店舗や公共施設・学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。一方で、自然災害や交通事故対策への意識の高まりから、社会インフラ投資は底堅く推移しました。特に止水板や監視管理システムの防災・防犯関連商品は需要が増加しました。
このような状況の中、再生可能エネルギーを活用したソーラーカーポートやウォーカブルな街づくりに寄与する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、再開発案件への建築製作金物の納入に加え、宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は638億9百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
《建設機械部門》

2026/06/23 15:08