商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
商品	11,954百万円	11,827百万円
仕掛品	1,493	1,564

2018/06/22 13:03

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長・事業部長、経営管理部門長を構成メンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)

2018/06/22 13:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

2018/06/22 13:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2018/06/22 13:03

#5 事業の内容

※印を付した27社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称	主な事業内容	当社及び主要な関係会社
他1社
その他	生活関連商品・木材製品の販売	当社	ユアサプライムス㈱	※
			ユアサ木材㈱	※
			ユアサビジネスサポート㈱	※
			㈱シーエーシーナレッジ	○

(注) YUASA TRADING DEUTSCHLAND GmbHは2017年4月1日付の株式売却により子会社ではなくなりました。
(事業の系統図)

2018/06/22 13:03

#6 事業等のリスク

(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) カントリーリスク

2018/06/22 13:03

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,155,882	23,155,882	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は、100株であります。
計	23,155,882	23,155,882	-	-

2018/06/22 13:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。工作機械などの一部部品において納期の長期化の影響が見込まれるものの、設備投資意欲は企業業績の拡大を背景として堅調に推移するものと思われます。また、住宅向け再生可能エネルギー固定価格買取制度の期限切れによる蓄電池などの新エネルギー関連商品の需要増加や、東京オリンピック・パラリンピックなどに向けたインフラ整備も本格化するなど緩やかな景気拡大の継続が期待されます。一方、海外では各国の経済政策による影響が懸念されるものの、米国や中国における経済成長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループはビジネスフィールドである「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在として、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(AI)・IoTなどの情報技術の進化、EC(電子商取引)ビジネスのさらなる拡大、EV(電気自動車)・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応してまいります。

2018/06/22 13:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業では、北米において新たな拠点を開設し販売体制の整備・強化を図るとともに、生産の自動化などの提案営業力強化に取り組みました。また、東南アジアエリアにおいては、工作機械や産業用レンタル商材・建設機械の拡販に加えて、JCM(二国間クレジット)制度等を活用した省エネ支援事業を推進するなど、環境エネルギー事業の拡大にも取り組みました。
成長事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、産業用ロボットをはじめとしたロボ(AI)&IoT事業の強化に注力するとともに、環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新商品・新システムの開発・拡販に努めました。レジリエンス&セキュリティ事業では、災害時にも活用できるソーラー街路灯をメーカーと共同開発するなどソリューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ作りに注力いたしました。また、電子商取引拡大に対応する新流通事業として、新たなECサイト「Growing Navi」の開発を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.5%増の4,617億49百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が114億2百万円(前連結会計年度比4.4%増)、経常利益は121億49百万円(前連結会計年度比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億61百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。自己資本当期純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.9%)となりました。

2018/06/22 13:03

#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。

2018/06/22 13:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/06/22 13:03