- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/06/25 13:19 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2025/06/25 13:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 13:19 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:19 - #6 事業撤退損の注記（連結）
※8 事業撤退損
前連結会計年度において、土地分譲事業の撤退に伴う損失を計上しております。主な内容は、棚卸資産の評価損1,613百万円、その他事業撤退に要する諸経費59百万円であります。
2025/06/25 13:19- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 770百万円 |
| 固定資産 | 229 |
| 資産合計 | 999 |
| 流動負債 | 480 |
| 固定負債 | 336 |
| 負債合計 | 816 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:19 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/06/25 13:19- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約
資産に含まれる顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 87,654 | 85,936 |
| 契約資産 | 4,013 | 3,337 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 13:19- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 13:19- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
| 無形固定資産その他 | 0 | 10 |
| 計 | 12 | 83 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:19 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 13:19- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 13:19 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は33百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
2025/06/25 13:19- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/25 13:19- #19 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,615百万円 | -百万円 |
| 電子記録債権 | 3,056 | - |
- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 13:19- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに株式会社ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
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※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ラインナップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 770 | 百万円 | | 固定資産 | 229 | | | のれん | 2,217 | | | 流動負債 | △480 | | | 固定負債 | △336 | | | 株式の取得価額 | 2,400 | | | 現金及び現金同等物 | △465 | | | 差引:取得のための支出 | 1,934 | |
|
- #22 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/25 13:19- #23 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、売却予定資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、減損損失の計上が必要と認められたことから、減損損失を計上しております。
2025/06/25 13:19- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 投資有価証券評価損 | 1,829百万円 | 1,951百万円 |
(表示方法の変更)
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,149百万円 | 1,191百万円 |
(表示方法の変更)
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億54百万円減少し、2,876億35百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が132億67百万円減少した一方で、その他の無形固定資産が50億37百万円、現金及び預金が17億52百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103億60百万円減少し、1,782億19百万円となりました。これは、電子記録債務が76億50百万円、支払手形及び買掛金が45億97百万円減少したことなどによります。
2025/06/25 13:19- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2025/06/25 13:19- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:19- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,837百万円 | 1,088百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △90 | 105 |
| 退職給付信託株式の一部返還 | △12,561 | - |
| 年金資産の期末残高 | 1,088 | 1,024 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 13:19- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、当事業年度末日現在、関係会社株式及び関係会社出資金を計上しております。
関係会社株式等の評価については、株式等を取得した会社ごとに純資産額(持分相当額)の他、取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、評価損の計上の要否を判断しております。
将来の事業計画は、その効果が発現する期間、見積将来キャッシュ・フロー、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 13:19- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/25 13:19- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| リース資産 | 111百万円 | 200百万円 |
| リース債務 | 111 | 203 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(※2) | 11,385 | 11,385 | - |
| 資産計 | 11,385 | 11,385 | - |
| (1) 長期借入金 | 4,387 | 4,379 | △7 |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額 999百万円)は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 102,409 | 109,416 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 555 | 569 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (145) | (123) |
(注)1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末株式数206千株、前連結会計年度末株式数223千株)を含めております。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
