当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。
また、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、法務室が運用管理を行う。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境・船舶関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
社内規定である「商品取引規定」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(百万円)
一般産業機械	507
その他	64
合計	572

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#5 事業等のリスク

(1)国内外の経済状況
当社の取扱商品の中には経済状況、景気動向により需要が減退する可能性があるものが含まれており、これら商品の需要減退、価格下落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度

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#6 対処すべき課題（連結）

電力業界としては依然として原子力発電所の再稼働への見通しは立っておらず、火力発電所への依存度が高い状況が続いており、各電力事業会社は発電設備のリプレース計画を視野に入れているなどの理由から修繕費等に対する設備投資については縮減傾向となることが予想されます。そのようななか、電力関連部門におきましては、従来からの現場密着・提案型営業をきめ細かく推し進め、三菱グループの一員として火力発電設備を中心に、電力の安定供給を目指しつつ、総力を挙げて対応してまいります。更に環境対策などの発電設備の周辺需要の掘り起こしに努めると共に新エネルギー分野への拡販をメーカーと一体となって進めてまいります。
また、円安やエネルギー事情の影響等により化学メーカーや自動車関連を始めとしたユーザーは海外進出を加速している状況にあり、国内設備投資は減少傾向にあります。そのようななか、化学機械関連部門におきましては、国内ユーザーに対してはよりきめ細かい営業を展開しつつ、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギーやグラスライニング関連商品等の新規案件に取り組み、また電子精機関連部門におきましては、中国・アセアン地区、中・北米、欧州などの海外拠点を活用しながら、工作機械等を中心に海外における事業展開を一層強化してまいります。
環境・船舶関連部門におきましては、放射能汚染物質の除染対策、バイオマス設備等の地球環境に配慮した環境事業を展開してまいります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

によっています。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
(注3) 商品、原材料の同社への販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の
条件によっています。

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