- #1 事業等のリスク
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。
⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。
2025/06/18 14:02- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。
2025/06/18 14:02- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非流動資産の回収可能性-注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記16 繰延税金
・引当金の測定-注記20 引当金、注記36 契約及び偶発債務
2025/06/18 14:02- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
本邦において、2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
また当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールに関する税法から生じる法人所得税を当期より連結包括利益計算書の法人所得税費用に含めて認識しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。
2025/06/18 14:02- #5 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
2025/06/18 14:02- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を少なくとも年1回見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
2025/06/18 14:02- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前期(2024年3月31日)(百万円) | | 当期(2025年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 12,768 | | 13,709 |
| 繰延税金負債合計 | △60,899 | | △37,816 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,204 | | 35,641 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定資産評価損益
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を少なくとも年1回見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益
2025/06/18 14:02- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | 前期(2024年3月31日)修正再表示後 | 当期(2025年3月31日) |
| 生物資産 | 15 | 39,635 | 36,803 |
| 繰延税金資産 | 16 | 47,055 | 48,246 |
| その他の非流動資産 | | 73,400 | 71,571 |
「連結財務諸表注記」参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
