有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

30 法人所得税
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)	当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円)
当期	86,932	87,683
繰延	△331	△35,966
合計	86,601	51,717

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
また当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールに関する税法から生じる法人所得税を連結包括利益計算書の法人所得税費用に含めて認識しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (%)	当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (%)
適用税率	31.0	31.0
持分法適用会社による影響	△11.1	△11.3
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.3	0.4
海外子会社の適用税率との差異	△3.1	△3.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.4	△6.7
その他	△2.2	△2.3
平均実効税率	12.5	7.4

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2025年3月31日) (百万円)	当期 (2026年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	25,437	48,685
有価証券及びその他の投資	8,180	12,378
棚卸資産及び固定資産	93,447	96,160
損失評価引当金	11,238	15,649
その他	98,242	96,976
繰延税金資産合計	236,544	269,848
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△89,984	△81,118
有価証券及びその他の投資	△49,495	△66,801
固定資産	△172,260	△176,699
退職給付関連	△7,230	△5,209
その他	△28,404	△27,998
繰延税金負債合計	△347,373	△357,825

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2025年3月31日) (百万円)	当期 (2026年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	48,246	51,818
繰延税金負債	△159,075	△139,795

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)	当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△111,113	△110,829
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	5,916	△22,164
確定給付制度の再測定	2,822	1,689
在外営業活動体の換算差額	△1,243	△2,069
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,717	△1,770
ヘッジ・コスト	△1,104	293
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	189	110
当期利益での認識額	331	35,966
連結範囲の異動	△14,344	10,797
期末	△110,829	△87,977

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ27,074百万円減少及び31,779百万円増加しております。
なお、当社子会社であるSCSK株式会社がグループ通算制度に加入する見込みとなったことに伴い、将来の課税所得の見積りを見直しました。その結果、当期末における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、新たに繰延税金資産を認識しています。この会計上の見積りの変更により、当期において30,402百万円の利益を連結包括利益計算書の「法人所得税費用」に計上しています。
また、繰延税金資産の回収可能性検討の結果、当社では国税相当部分の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分の繰延税金資産を認識していません。これらを含め、将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ624,886百万円(前期末559,967百万円)及び139,001百万円(前期末210,393百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2025年3月31日) (百万円)	当期 (2026年3月31日) (百万円)
1年目	33,699	60,515
2年目	60,538	9,017
3年目	8,626	86,038
4年目	84,657	42,235
5年目以降	372,447	427,081
合計	559,967	624,886

その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人所得税が、それぞれ10,987百万円及び16,098百万円含まれております。
前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためです。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ955,786百万円及び1,134,758百万円であります。