32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)	当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)
当期	95,354	86,932
繰延	6,176	△ 331
合計	101,530	86,601

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
本邦において、2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
また当社は、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールに関する税法から生じる法人所得税を当期より連結包括利益計算書の法人所得税費用に含めて認識しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。
なお、IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (%)	当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (%)
適用税率	31.0	31.0
持分法適用会社による影響	△7.4	△ 11.1
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.4	0.3
海外子会社の適用税率との差異	△6.9	△ 3.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.4	△ 2.4
その他	2.5	△ 2.2
平均実効税率	19.2	12.5