32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

	前期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)	当期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)
当期	116,349	95,354
繰延	7,526	6,176
合計	123,875	101,530

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

	前期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (%)	当期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (%)
適用税率	31.0	31.0
持分法適用会社による影響	△9.5	△7.4
課税所得計算上減算されない費用による影響	0.3	0.4
海外子会社の適用税率との差異	△4.3	△6.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.0	△0.4
その他	△1.4	2.5
平均実効税率	17.1	19.2