ヘッジ・コスト（税引後）
連結
- 2021年3月31日
- 26億5400万
- 2022年3月31日
- -22億900万
- 2023年3月31日
- -15億9600万
- 2024年3月31日
- 16億2800万
有報情報
- #1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。2024/06/21 14:00
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) 期末残高 66,042 85,189 ヘッジ・コスト 期首残高 △988 △2,584
- #2 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。2024/06/21 14:00
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,296百万円減少及び12,358百万円減少しております。前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円) 当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジ △7,422 △6,691 ヘッジ・コスト 530 △542 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1,157 △1,112
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に親会社の子会社への投資に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ446,517百万円(前期末502,522百万円)及び148,796百万円(前期末218,298百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- キャッシュ・フロー・ヘッジ2024/06/21 14:00
デリバティブを、認識済み資産・負債、当期利益又は損失に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。また、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益又は損失に影響を及ぼす期間と同一期間にわたり当期利益又は損失に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益又は損失で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- キャッシュ・フロー・ヘッジ2024/06/21 14:00
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えております。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額(税効果後)は、それぞれ1,663百万円の利益及び10,004百万円の利益であります。 - #5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:00
「連結財務諸表注記」参照前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日) キャッシュ・フロー・ヘッジ 26,175 20,899 ヘッジ・コスト △1,596 1,628 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 48,835 △1,275