16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2023年3月31日) (百万円)	当期 (2024年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	11,105	17,021
有価証券及びその他の投資	4,193	6,753
棚卸資産及び固定資産	66,249	89,611
貸倒引当金	5,470	6,570
その他	95,005	102,299
繰延税金資産合計	182,022	222,254
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△64,809	△90,195
有価証券及びその他の投資	△41,962	△70,295
固定資産	△109,920	△136,546
退職給付関連	△3,569	△8,195
その他	△29,547	△28,136
繰延税金負債合計	△249,807	△333,367

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2023年3月31日) (百万円)	当期 (2024年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	30,706	47,055
繰延税金負債	△98,491	△158,168

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)	当期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△50,935	△67,785
会計方針の変更の影響	△39	-
会計方針の変更を反映した期首	△50,974	△67,785
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△2,250	△22,692
確定給付制度の再測定	△4,502	△3,491
在外営業活動体の換算差額	△5,347	6,097
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△7,422	△6,691
ヘッジ・コスト	530	△542
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△1,157	△1,112
当期利益での認識額	△7,526	△6,176
連結範囲の異動	10,863	△8,721
期末	△67,785	△111,113

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ14,296百万円減少及び12,358百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に親会社の子会社への投資に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ446,517百万円(前期末502,522百万円)及び148,796百万円(前期末218,298百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2023年3月31日) (百万円)	当期 (2024年3月31日) (百万円)
1年目	138,828	6,250
2年目	4,996	36,593
3年目	35,650	48,590
4年目	47,641	10,611
5年目以降	275,407	344,473
合計	502,522	446,517

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,073,055百万円及び1,245,190百万円であります。
2021年10月、デジタル経済に係る国際課税に対応するため、経済協力開発機構及びG20主導の約140ヶ国における包摂的枠組みでグローバル・ミニマム課税(第2の柱)の導入が合意され、今後各国・地域の国内法が順次改正される見通しでありますが、当社グループへの影響は限定的となる見込であります。
ただし、この見込は連結財務諸表の作成の一環として決定された過年度の利益と税金費用に基づく見積りであり、当社グループの業績に与える実際の影響は異なる可能性があります。
当社グループは、第2の柱の税法が将来の財務業績に与える影響の評価を継続します。
当社は、IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人所得税が、それぞれ25,174百万円及び27,324百万円含まれております。