有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2022年3月31日) (百万円)	当期 (2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	25,579	11,105
有価証券及びその他の投資	4,643	4,193
棚卸資産及び固定資産	69,929	66,333
貸倒引当金	5,435	5,470
退職給付関連	-	-
その他	63,862	71,983
繰延税金資産合計	169,448	159,084
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△50,833	△64,809
有価証券及びその他の投資	△51,173	△41,962
固定資産	△87,648	△86,899
退職給付関連	△1,286	△3,569
その他	△29,443	△29,546
繰延税金負債合計	△220,383	△226,785

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2022年3月31日) (百万円)	当期 (2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	26,660	30,790
繰延税金負債	△77,595	△98,491

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円)	当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△55,279	△50,935
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△6,220	△2,250
確定給付制度の再測定	△1,426	△4,502
在外営業活動体の換算差額	4,741	△5,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4,580	△7,422
ヘッジ・コスト	737	530
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△87	△1,157
当期利益での認識額	10,453	△7,481
連結範囲の異動	726	10,863
期末	△50,935	△67,701

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ1,017百万円増加及び14,296百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ502,522百万円(前期末430,127百万円)及び218,298百万円(前期末195,450百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2022年3月31日) (百万円)	当期 (2023年3月31日) (百万円)
1年目	7,187	138,828
2年目	136,910	4,996
3年目	4,923	35,650
4年目	30,380	47,641
5年目以降	250,727	275,407
合計	430,127	502,522

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,243,059百万円及び1,073,055百万円であります。
当社は、IAS第12号「法人所得税」における、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識及び開示してはならない旨の規定に基づき、当該繰延税金資産及び負債に関しては認識及び開示をしておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ23,470百万円及び25,174百万円含まれております。