(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2022年3月31日) (百万円)		当期 (2023年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,040		13,138
未払賞与	3,130		3,334
投資有価証券	177,988		174,201
不動産	4,830		5,466
繰延ヘッジ損益	8,443		4,246
繰越欠損金	27,800		29,060
その他	35,557		49,890
繰延税金資産小計	274,788		279,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,800		△29,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,199		△181,064
評価性引当額小計	△203,999		△210,124
繰延税金資産合計	70,789		69,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,133		△32,799
退職給付関連	△5,142		△4,647
繰延税金負債合計	△41,275		△37,446
繰延税金資産の純額	29,514		31,765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2022年3月31日)			当期 (2023年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.3	%		△31.3	%
特定外国子会社等合算所得	1.2	%		0.2	%
外国税額	2.5	%		1.4	%
評価性引当額	△11.3	%		△3.5	%
申告調整等	0.2	%		0.2	%
その他	0.9	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7	%		△1.1	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。