有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前期 (2024年3月31日) (百万円)	当期 (2025年3月31日) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金	17,021	25,437
有価証券及びその他の投資	6,753	8,180
棚卸資産及び固定資産	89,611	93,447
損失評価引当金	6,570	11,238
その他	102,299	98,242
繰延税金資産合計	222,254	236,544
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資	△90,195	△89,984
有価証券及びその他の投資	△70,295	△49,495
固定資産	△136,546	△172,260
退職給付関連	△8,195	△7,230
その他	△28,136	△28,404
繰延税金負債合計	△333,367	△347,373

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

	前期 (2024年3月31日) (百万円)	当期 (2025年3月31日) (百万円)
繰延税金資産	47,055	48,246
繰延税金負債	△158,168	△159,075

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)	当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首	△67,785	△111,113
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産	△22,692	5,916
確定給付制度の再測定	△3,491	2,822
在外営業活動体の換算差額	6,097	△ 1,243
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△6,691	7,717
ヘッジ・コスト	△542	△ 1,104
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△1,112	189
当期利益での認識額	△6,176	331
連結範囲の異動	△8,721	△ 14,344
期末	△111,113	△ 110,829

当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ12,358百万円減少及び27,074百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に親会社の子会社への投資に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ559,967百万円(前期末446,517百万円)及び210,393百万円(前期末148,796百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

	前期 (2024年3月31日) (百万円)	当期 (2025年3月31日) (百万円)
1年目	6,250	33,699
2年目	36,593	60,538
3年目	48,590	8,626
4年目	10,611	84,657
5年目以降	344,473	372,447
合計	446,517	559,967

前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,245,190百万円及び955,786百万円であります。
当社は、IAS第12号「法人所得税」における一時的な例外規定の適用により、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人所得税が、それぞれ27,324百万円及び10,987百万円含まれております。