有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(注)従来、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を当期より区分掲記したことに伴い、前期の金額を組替えて表示しております。
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ55,337百万円減少及び1,017百万円増加しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ430,127百万円(前期末385,339百万円)及び195,450百万円(前期末233,472百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
前期末及び当期末において、当社は新規に発生した子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、過去に発生した子会社の投資に係る一部の将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,147,374百万円及び1,243,059百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ35,532百万円及び23,470百万円含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前期 (2021年3月31日) (百万円) | 当期 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産: | ||
| 繰越欠損金 | 19,012 | 25,579 |
| 有価証券及びその他の投資 | 5,017 | 4,643 |
| 棚卸資産及び固定資産 | 64,872 | 69,929 |
| 貸倒引当金 | 5,645 | 5,435 |
| 退職給付関連 | 1,361 | - |
| その他 | 57,415 | 63,862 |
| 繰延税金資産合計 | 153,322 | 169,448 |
| 繰延税金負債: | ||
| 持分法適用会社等の投資 | △44,252 | △50,833 |
| 有価証券及びその他の投資 | △53,371 | △51,173 |
| 固定資産 | △81,579 | △87,648 |
| 退職給付関連 | - | △1,286 |
| その他 | △29,399 | △29,443 |
| 繰延税金負債合計 | △208,601 | △220,383 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
| 前期 (2021年3月31日) (百万円) | 当期 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産 | 23,821 | 26,660 |
| 繰延税金負債 | △79,100 | △77,595 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
| 前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円) | 当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金資産及び負債(△)の純額: | ||
| 期首 | △46,176 | △55,279 |
| その他の包括利益での認識額 | ||
| FVTOCIの金融資産 | △13,636 | △6,220 |
| 確定給付制度の再測定 | △8,503 | △1,426 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,317 | 4,741 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,867 | △4,580 |
| ヘッジ・コスト | △884 | 737 |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | 48 | △87 |
| 当期利益での認識額 | 12,549 | 10,453 |
| 連結範囲の異動 | △227 | 726 |
| 期末 | △55,279 | △50,935 |
(注)従来、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を当期より区分掲記したことに伴い、前期の金額を組替えて表示しております。
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ55,337百万円減少及び1,017百万円増加しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これらは、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ430,127百万円(前期末385,339百万円)及び195,450百万円(前期末233,472百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
| 前期 (2021年3月31日) (百万円) | 当期 (2022年3月31日) (百万円) | |
| 1年目 | 1,134 | 7,187 |
| 2年目 | 7,367 | 136,910 |
| 3年目 | 136,340 | 4,923 |
| 4年目 | 4,882 | 30,380 |
| 5年目以降 | 235,616 | 250,727 |
| 合計 | 385,339 | 430,127 |
前期末及び当期末において、当社は新規に発生した子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、過去に発生した子会社の投資に係る一部の将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,147,374百万円及び1,243,059百万円であります。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ35,532百万円及び23,470百万円含まれております。