法人所得税費用(IFRS)
連結
- 2018年12月31日
- 630億7600万
- 2019年12月31日 -18.82%
- 512億500万
- 2020年12月31日 -62.92%
- 189億8600万
- 2021年12月31日 +289.39%
- 739億3000万
- 2022年12月31日 +53.04%
- 1131億4400万
- 2023年12月31日 -36.12%
- 722億7300万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期】2024/02/08 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第3四半期(自2022年10月 1日至2022年12月31日) 当第3四半期(自2023年10月 1日至2023年12月31日) 法人所得税費用 △33,979 △26,741 四半期利益 122,828 128,670 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期累計】2024/02/08 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第3四半期累計(自2022年 4月 1日至2022年12月31日) 当第3四半期累計(自2023年 4月 1日至2023年12月31日) 法人所得税費用 △113,178 △72,273 四半期利益 488,251 430,433 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2024/02/08 14:00
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前第3四半期累計における四半期利益が119百万円増加し、前第3四半期における四半期利益が39百万円増加しております。加えて、前第3四半期累計における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.09円増加し、前第3四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」がそれぞれ0.03円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第3四半期累計における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。 - #4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2024/02/08 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第3四半期累計(自2022年 4月 1日至2022年12月31日) 当第3四半期累計(自2023年 4月 1日至2023年12月31日) 固定資産売却損益 △19,090 △5,295 法人所得税費用 113,178 72,273 棚卸資産の増減 △179,772 29,711