有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ648,408百万円及び816,465百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ196,725百万円及び243,522百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。

2024/06/21 14:00

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記16 繰延税金
・引当金の測定-注記20 引当金、注記37 契約及び偶発債務
・確定給付債務の測定-注記21 従業員給付
(5) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IAS第12号「法人所得税」
当社は、当期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。本改訂により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化されました。これにより、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、連結財政状態計算書の前期において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前期における当期利益が159百万円増加しております。加えて、前期における「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」がそれぞれ0.12円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。
(6) 表示方法の変更
(連結持分変動計算書)
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当期より区分掲記することとしました。また、従来、「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮し、当期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。これらの表示方法の変更に伴い、前期の連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」に表示していた△37,692百万円は、「自己株式の取得」△37,950百万円、「自己株式の処分」258百万円として組替えております。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,578百万円及び「その他」に表示していた137百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△2,441百万円として組替えております。2024/06/21 14:00

#3 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

2024/06/21 14:00

#4 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。

	前期(2023年3月31日)(百万円)	当期(2024年3月31日)(百万円)
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	7,031	7,265
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)	2,415	2,258
その他(注)	52,737	45,455

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出することは実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。

2024/06/21 14:00

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((6)②参照)及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(9) リース

2024/06/21 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する詳細は、「(10) 偶発債務」及び「(11) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務がもたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大きな資金調達が必要となる可能性があります。
当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行っており、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,217億円、また、その他の投資の取得に2,382億円の投資を行いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検討しております。
しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右されるものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によるキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。

2024/06/21 14:00

#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)	当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
有形固定資産の取得による支出		△70,295	△93,380
投資不動産の売却による収入		32,119	13,123
投資不動産の取得による支出		△44,333	△28,313
事業の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)		31,530	3,579

「連結財務諸表注記」参照

2024/06/21 14:00

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

		前期(2023年3月31日)	当期(2024年3月31日)
無形資産	8,13	284,790	349,829
投資不動産	8,9,14	346,355	361,774
生物資産	15	36,891	39,635

「連結財務諸表注記」参照

2024/06/21 14:00