住友商事（8053）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれんの減損テストにおいては、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を32,745百万円上回っております。事業環境の変化等によりエンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

2026/06/12 14:00

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

氏 名	当社との関係	当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割、選任理由
井手 明子	同氏は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
御立 尚資	同氏は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はございません。同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して当社は業務委託費を支払っていますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01%未満と僅少です。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の1%未満と僅少です。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
高原 豪久	同氏は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社に当社保有の株式を譲渡する取引がありましたが、その譲渡対価は当社の連結総資産の0.01%未満と僅少であり、また、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。	長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。

(ロ)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の考え方は以下のとおりです。
当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

2026/06/12 14:00