有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は次のとおりであります。

	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)	当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円)
取得原価	457,325	494,257
減損損失累計額	△135,784	△147,648
帳簿価額	321,541	346,609

のれんの帳簿価額の増減は次のとおりであります。

	前期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)	当期 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) (百万円)
期首	141,783	321,541
企業結合による取得	177,023	22,509
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	-	△5,114
処分	-	1
減損損失	-	△1,111
在外営業活動体の換算差額	△392	10,523
その他	3,127	△1,740
期末	321,541	346,609

のれんのうち、主なものはネットワンシステムズ(エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業及びパートナー事業)、米国建機レンタル事業、北欧駐車場事業であります。ネットワンシステムズ(エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業)では前期末及び当期末ともに128,503百万円、ネットワンシステムズ(パートナー事業)では前期末及び当期末ともに32,818百万円であります。米国建機レンタル事業では前期末及び当期末において、それぞれ34,040百万円及び40,639百万円であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ21,842百万円及び24,409百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の明細は次のとおりであります。

	ソフトウェア (百万円)	販売権・商標権・顧客との関係 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前期(2025年3月31日)
取得原価	211,937	405,798	62,615	680,350
減価償却累計額及び減損損失累計額	△153,495	△189,183	△18,484	△361,162
帳簿価額	58,442	216,615	44,131	319,188
当期(2026年3月31日)
取得原価	230,069	428,705	62,875	721,649
減価償却累計額及び減損損失累計額	△165,314	△215,558	△19,015	△399,887
帳簿価額	64,755	213,147	43,860	321,762

その他無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

	ソフトウェア (百万円)	販売権・商標権・顧客との関係 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前期首(2024年4月1日)	50,818	116,732	40,496	208,046
企業結合による取得	2,914	111,998	87	114,999
個別取得	20,019	565	5,825	26,409
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	-	-	-	-
処分	△2,417	△311	203	△2,525
無形資産償却費	△14,860	△8,446	△3,073	△26,379
減損損失	△891	-	△102	△993
減損損失戻入	-	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	3,078	△5,006	637	△1,291
その他	△219	1,083	58	922
前期末(2025年3月31日)	58,442	216,615	44,131	319,188
企業結合による取得	31	10,648	788	11,467
個別取得	21,392	4,380	1,874	27,646
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少	-	△930	△1,587	△2,517
処分	△980	△4	△95	△1,079
無形資産償却費	△15,984	△15,165	△2,286	△33,435
減損損失	△404	△61	△284	△749
減損損失戻入	9	-	-	9
在外営業活動体の換算差額	12	△2,660	1,270	△1,378
その他	2,237	324	49	2,610
当期末(2026年3月31日)	64,755	213,147	43,860	321,762

販売権・商標権・顧客との関係のうち、主なものはネットワンシステムズ(エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業及びパートナー事業)、米国建機レンタル事業、北欧駐車場事業であります。ネットワンシステムズ(エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業)では前期末及び当期末において、それぞれ66,840百万円及び62,458百万円、ネットワンシステムズ(パートナー事業)では前期末及び当期末において、それぞれ37,629百万円及び35,666百万円であります。米国建機レンタル事業では前期末及び当期末において、それぞれ23,950百万円及び25,651百万円であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ14,514百万円及び13,932百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は、ネットワンシステムズ(エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業)では20年、ネットワンシステムズ(パートナー事業)では18年、米国建機レンタル事業では17年、北欧駐車場事業で6年であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ28,974百万円及び30,776百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。

	前期 (2025年3月31日) (%)		当期 (2026年3月31日) (%)
資金生成単位グループ	成長率	割引率	成長率	割引率
北欧駐車場事業 (スウェーデン・ノルウェー・ フィンランド)	2.0	8.0～9.0	2.0	8.5～9.5

成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、北欧駐車場事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を9,558百万円上回っております。事業環境の変化等により駐車場事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約1.3%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
ネットワンシステムズ(株)
SCSKによるネットワンシステムズ株式会社の株式取得に伴い生じたのれんについては、資金生成単位グループを、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業とパートナー事業に識別し、のれんを配分しております。
・エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれんの減損テストにおいては、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、エンタープライズ・通信事業者・パブリック事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を32,745百万円上回っております。事業環境の変化等によりエンタープライズ・通信事業者・パブリック事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約0.6%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
・パートナー事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、パートナー事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、パートナー事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた5年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、売上高成長率、割引率等であります。成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれんの減損テストにおいては、2.0%であります。割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しており、8.6%であります。
なお、パートナー事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を8,490百万円上回っております。事業環境の変化等によりパートナー事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約0.4%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。