有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)
13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
前期に北欧駐車場事業において、12,249百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
[帳簿価額]
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位またはグループに配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(注) 2024年4月1日付の機構改正に伴い、前期の内訳を組み替えて表示しております。
前期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。当期末において主なのれんは、SCSKで179,151百万円、米国建機レンタル事業で34,040百万円、北欧駐車場事業で21,842百万円、欧米州青果事業で13,410百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
販売権・商標権・顧客との関係のうち、主なものはSCSK、米国建機レンタル事業、欧米州青果事業及び北欧駐車場事業であります。SCSKでは当期末において116,584百万円であります。米国建機レンタル事業では前期末及び当期末において、それぞれ25,544百万円及び23,950百万円であります。欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ24,904百万円及び23,467百万円であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ15,652百万円及び14,514百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は、SCSKでは20年、米国建機レンタル事業では14年、欧米州青果事業では15年、北欧駐車場事業で7年であります。
前期及び当期において、それぞれ550百万円及び993百万円のその他無形資産の減損損失を認識しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ24,667百万円及び28,974百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
欧米州青果事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、バナナ&パイン事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、欧米州青果事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業において販売数量・マージン・割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、欧米州青果事業においては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、北欧駐車場事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を7,661百万円上回っております。事業環境の変化等により駐車場事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約1.2%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で5%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～8%程度、海外:6%～20%程度)。
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| 前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円) | 当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 227,630 | 272,332 |
| 企業結合による取得 | 35,310 | 177,023 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - |
| 処分 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 7,106 | 4,840 |
| その他 | 2,286 | 3,130 |
| 期末 | 272,332 | 457,325 |
[減損損失累計額]
| 前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円) | 当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | △111,936 | △130,549 |
| 減損損失 | △12,249 | - |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - |
| 処分 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,364 | △5,232 |
| その他 | - | △3 |
| 期末 | △130,549 | △135,784 |
前期に北欧駐車場事業において、12,249百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
[帳簿価額]
| 帳簿価額 (百万円) | |
| 前期(2024年3月31日) | 141,783 |
| 当期(2025年3月31日) | 321,541 |
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位またはグループに配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期 (2024年3月31日) (百万円) | 当期 (2025年3月31日) (百万円) | |
| 鉄鋼 | 4,999 | 5,117 |
| 自動車 | 22,001 | 23,197 |
| 輸送機・建機 | 38,309 | 43,365 |
| 都市総合開発 | - | - |
| メディア・デジタル | 17,523 | 179,151 |
| ライフスタイル | 48,488 | 56,146 |
| 資源 | - | - |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 10,355 | 14,457 |
| エネルギートランスフォーメーション | - | - |
| 消去又は全社 | 108 | 108 |
| 合計 | 141,783 | 321,541 |
(注) 2024年4月1日付の機構改正に伴い、前期の内訳を組み替えて表示しております。
前期末において主なのれんは、米国建機レンタル事業で33,574百万円、北欧駐車場事業で20,646百万円、欧米州青果事業で13,392百万円であります。当期末において主なのれんは、SCSKで179,151百万円、米国建機レンタル事業で34,040百万円、北欧駐車場事業で21,842百万円、欧米州青果事業で13,410百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2023年4月1日) | 175,518 | 247,541 | 46,222 | 469,281 |
| 企業結合による取得 | 429 | 18,803 | 1,301 | 20,533 |
| 個別取得 | 19,544 | 1,526 | 2,104 | 23,174 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - | - | - |
| 処分 | △3,408 | △25 | △1,073 | △4,506 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,013 | 24,001 | 8,034 | 36,048 |
| その他 | 3,458 | △52 | △72 | 3,334 |
| 前期末(2024年3月31日) | 199,554 | 291,794 | 56,516 | 547,864 |
| 企業結合による取得 | 2,914 | 111,998 | 87 | 114,999 |
| 個別取得 | 20,019 | 565 | 5,825 | 26,409 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - | - | - |
| 処分 | △12,797 | △759 | △66 | △13,622 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,247 | 1,161 | 92 | 3,500 |
| その他 | - | 1,039 | 161 | 1,200 |
| 当期末(2025年3月31日) | 211,937 | 405,798 | 62,615 | 680,350 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2023年4月1日) | △134,751 | △151,755 | △13,679 | △300,185 |
| 処分 | 3,175 | 14 | 1,050 | 4,239 |
| 無形資産償却費 | △13,107 | △6,282 | △2,785 | △22,174 |
| 減損損失 | △541 | - | △9 | △550 |
| 減損損失戻入 | - | - | - | - |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,652 | △12,951 | △552 | △16,155 |
| その他 | △860 | △4,088 | △45 | △4,993 |
| 前期末(2024年3月31日) | △148,736 | △175,062 | △16,020 | △339,818 |
| 処分 | 10,380 | 448 | 269 | 11,097 |
| 無形資産償却費 | △14,860 | △8,446 | △3,073 | △26,379 |
| 減損損失 | △891 | - | △102 | △993 |
| 減損損失戻入 | - | - | - | - |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 831 | △6,167 | 545 | △4,791 |
| その他 | △219 | 44 | △103 | △278 |
| 当期末(2025年3月31日) | △153,495 | △189,183 | △18,484 | △361,162 |
[帳簿価額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2024年3月31日) | 50,818 | 116,732 | 40,496 | 208,046 |
| 当期(2025年3月31日) | 58,442 | 216,615 | 44,131 | 319,188 |
販売権・商標権・顧客との関係のうち、主なものはSCSK、米国建機レンタル事業、欧米州青果事業及び北欧駐車場事業であります。SCSKでは当期末において116,584百万円であります。米国建機レンタル事業では前期末及び当期末において、それぞれ25,544百万円及び23,950百万円であります。欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ24,904百万円及び23,467百万円であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末において、それぞれ15,652百万円及び14,514百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は、SCSKでは20年、米国建機レンタル事業では14年、欧米州青果事業では15年、北欧駐車場事業で7年であります。
前期及び当期において、それぞれ550百万円及び993百万円のその他無形資産の減損損失を認識しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ24,667百万円及び28,974百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
欧米州青果事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、バナナ&パイン事業について実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、欧米州青果事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業において販売数量・マージン・割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
| 前期 (2024年3月31日) (%) | 当期 (2025年3月31日) (%) | |||
| 資金生成単位グループ | 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 |
| バナナ&パイン事業 | 1.9 | 5.3 | 2.0 | 6.1 |
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、欧米州青果事業においては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
| 前期 (2024年3月31日) (%) | 当期 (2025年3月31日) (%) | |||
| 資金生成単位グループ | 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 |
| 北欧駐車場事業 (スウェーデン・ノルウェー・ フィンランド) | 2.0 | 8.0～8.5 | 2.0 | 8.0～9.0 |
成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、北欧駐車場事業においては、当期末の減損テストに用いた使用価値は帳簿価額を7,661百万円上回っております。事業環境の変化等により駐車場事業の収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約1.2%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、各資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で5%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～8%程度、海外:6%～20%程度)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
