訂正有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
前期及び当期において、それぞれ4,663百万円及び31,799百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.における減損損失12,231百万円であります。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
[帳簿価額]
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
重要なのれんは、Fyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ35,918百万円及び34,458百万円であります。資金生成単位グループ毎の金額は、前期末及び当期末において、バナナ&パイン事業は、それぞれ29,559百万円及び28,370百万円、メロン事業は、それぞれ1,667百万円及び1,599百万円、マッシュルーム事業は、それぞれ4,692百万円及び4,489百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ36,696百万円及び38,355百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は20年であります。
前期及び当期において、それぞれ1,171百万円及び20,464百万円のその他無形資産の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.における減損損失9,294百万円であります。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ14,277百万円及び24,927百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ7,363百万円及び7,067百万円であります。資金生成単位グループ毎の金額は、前期末及び当期末において、バナナ&パイン事業は、それぞれ3,037百万円及び2,915百万円、メロン事業は、それぞれ2,006百万円及び1,925百万円、マッシュルーム事業は、それぞれ2,320百万円及び2,227百万円であります。
無形資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ337百万円及び293百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ6,365百万円及び4,884百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
Fyffes社
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業は販売数量・マージン・割引率等、メロン事業は販売数量・マージン・割引率等、マッシュルーム事業は販売数量・マージン・割引率等であります。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれん減損テストにおいてはバナナ&パイン事業は1.9%、メロン事業は2.3%、マッシュルーム事業は2.0%であります。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、バナナ&パイン事業は5.7%、メロン事業は6.6%、マッシュルーム事業は6.0%であります。
メロン事業においては、当期末の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。バナナ&パイン事業及びマッシュルーム事業においては、当期末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額をバナナ&パイン事業で10,559百万円、マッシュルーム事業で8,349百万円上回っておりますが、仮に割引率がバナナ&パイン事業では0.5%、マッシュルーム事業では1.3%上昇した場合、それぞれ減損損失が発生します。なお、マッシュルーム事業は、前期末において1,953百万円の減損損失を生活・不動産事業部門にて認識しております。
B&L PIPECO SERVICES,INC.
同社の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の見積りにおいては、主として長期事業計画の基礎となる将来の収益見通しや売上総利益率、並びに割引率といった、期末日時点におけるマネジメントによる仮定が使用されております。当期の減損テストにおいては、将来の収益見通し等の仮定に、足元における原油価格の下落や米国リグカウント減少等に伴う需要減並びに長期事業計画の見直しの結果を反映しており、その際には新型コロナウイルスの影響も考慮した需要の低迷が当面の間継続し、その後徐々に回復すると仮定しております。これらの結果、当期において21,525百万円の減損損失を金属事業部門にて認識しております。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で8%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～7%程度、海外:6%～22%程度)。
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| 前期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | 当期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 167,186 | 174,296 |
| 企業結合による取得 | 10,432 | 49,683 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △806 | △5,701 |
| その他 | △2,516 | △2,696 |
| 期末 | 174,296 | 215,582 |
[減損損失累計額]
| 前期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | 当期 (自2019年4月 1日 至2020年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | △59,373 | △63,971 |
| 減損損失 | △4,633 | △31,799 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △208 | 2,783 |
| その他 | 243 | 693 |
| 期末 | △63,971 | △92,294 |
前期及び当期において、それぞれ4,663百万円及び31,799百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.における減損損失12,231百万円であります。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
[帳簿価額]
| 帳簿価額 (百万円) | |
| 前期(2019年3月31日) | 110,325 |
| 当期(2020年3月31日) | 123,288 |
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期 (2019年3月31日) (百万円) | 当期 (2020年3月31日) (百万円) | |
| 金属 | 31,638 | 3,754 |
| 輸送機・建機 | 12,162 | 37,552 |
| インフラ | 938 | 755 |
| メディア・デジタル | 6,241 | 20,521 |
| 生活・不動産 | 50,681 | 52,931 |
| 資源・化学品 | 8,557 | 7,670 |
| 消去又は全社 | 108 | 105 |
| 合計 | 110,325 | 123,288 |
重要なのれんは、Fyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ35,918百万円及び34,458百万円であります。資金生成単位グループ毎の金額は、前期末及び当期末において、バナナ&パイン事業は、それぞれ29,559百万円及び28,370百万円、メロン事業は、それぞれ1,667百万円及び1,599百万円、マッシュルーム事業は、それぞれ4,692百万円及び4,489百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2018年4月1日) | 135,305 | 197,513 | 14,687 | 347,505 |
| 企業結合による取得 | 184 | 2 | 404 | 590 |
| 個別取得 | 10,253 | 142 | 1,381 | 11,776 |
| 連結範囲の異動による減少 | △646 | - | △1,805 | △2,451 |
| 処分 | △2,061 | △844 | - | △2,905 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 293 | 1,948 | △130 | 2,111 |
| その他 | 806 | △5,346 | 1,126 | △3,414 |
| 前期末(2019年3月31日) | 144,134 | 193,415 | 15,663 | 353,212 |
| 企業結合による取得 | 1,245 | 30,557 | 1,846 | 33,648 |
| 個別取得 | 12,387 | 500 | 11,630 | 24,517 |
| 連結範囲の異動による減少 | △758 | △121 | △171 | △1,050 |
| 処分 | △5,811 | △14 | △1 | △5,826 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,050 | △5,991 | △1,163 | △8,204 |
| その他 | 1,160 | 4,978 | 871 | 7,009 |
| 当期末(2020年3月31日) | 151,307 | 223,324 | 28,675 | 403,306 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2018年4月1日) | △112,118 | △70,823 | △7,900 | △190,841 |
| 処分 | 1,921 | 841 | 254 | 3,016 |
| 無形資産償却費 | △9,409 | △9,911 | △1,264 | △20,584 |
| 減損損失 | △1,165 | - | △6 | △1,171 |
| 連結範囲の異動による減少 | 485 | - | 1,143 | 1,628 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △327 | △1,228 | △61 | △1,616 |
| その他 | 784 | 5,020 | △14 | 5,790 |
| 前期末(2019年3月31日) | △119,829 | △76,101 | △7,848 | △203,778 |
| 処分 | 5,517 | 5 | △15 | 5,507 |
| 無形資産償却費 | △10,582 | △10,730 | △2,115 | △23,427 |
| 減損損失 | △655 | △18,966 | △843 | △20,464 |
| 連結範囲の異動による減少 | 446 | 4 | 10 | 460 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 733 | 1,451 | 637 | 2,821 |
| その他 | 337 | 625 | 238 | 1,200 |
| 当期末(2020年3月31日) | △124,033 | △103,712 | △9,936 | △237,681 |
[帳簿価額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2019年3月31日) | 24,305 | 117,314 | 7,815 | 149,434 |
| 当期(2020年3月31日) | 27,274 | 119,612 | 18,739 | 165,625 |
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ36,696百万円及び38,355百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は20年であります。
前期及び当期において、それぞれ1,171百万円及び20,464百万円のその他無形資産の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.における減損損失9,294百万円であります。同社の減損損失に関する詳細は(3)のれん及びその他無形資産の減損テストに記載しております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ14,277百万円及び24,927百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ7,363百万円及び7,067百万円であります。資金生成単位グループ毎の金額は、前期末及び当期末において、バナナ&パイン事業は、それぞれ3,037百万円及び2,915百万円、メロン事業は、それぞれ2,006百万円及び1,925百万円、マッシュルーム事業は、それぞれ2,320百万円及び2,227百万円であります。
無形資産に含まれるリース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ337百万円及び293百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ6,365百万円及び4,884百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減損テストの前提は次のとおりであります。
Fyffes社
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業は販売数量・マージン・割引率等、メロン事業は販売数量・マージン・割引率等、マッシュルーム事業は販売数量・マージン・割引率等であります。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、のれん減損テストにおいてはバナナ&パイン事業は1.9%、メロン事業は2.3%、マッシュルーム事業は2.0%であります。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、バナナ&パイン事業は5.7%、メロン事業は6.6%、マッシュルーム事業は6.0%であります。
メロン事業においては、当期末の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。バナナ&パイン事業及びマッシュルーム事業においては、当期末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額をバナナ&パイン事業で10,559百万円、マッシュルーム事業で8,349百万円上回っておりますが、仮に割引率がバナナ&パイン事業では0.5%、マッシュルーム事業では1.3%上昇した場合、それぞれ減損損失が発生します。なお、マッシュルーム事業は、前期末において1,953百万円の減損損失を生活・不動産事業部門にて認識しております。
B&L PIPECO SERVICES,INC.
同社の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の見積りにおいては、主として長期事業計画の基礎となる将来の収益見通しや売上総利益率、並びに割引率といった、期末日時点におけるマネジメントによる仮定が使用されております。当期の減損テストにおいては、将来の収益見通し等の仮定に、足元における原油価格の下落や米国リグカウント減少等に伴う需要減並びに長期事業計画の見直しの結果を反映しており、その際には新型コロナウイルスの影響も考慮した需要の低迷が当面の間継続し、その後徐々に回復すると仮定しております。これらの結果、当期において21,525百万円の減損損失を金属事業部門にて認識しております。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で8%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～7%程度、海外:6%～22%程度)。