訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
14 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[減損損失累計額]
前期及び当期において、それぞれ1,789百万円及び4,633百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、Fyffes社における減損損失1,953百万円です。
前期末において、TBCにおけるのれん34,609百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額をその他無形資産に振替えております。
[帳簿価額]
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その
都度、減損テストを行っております。
重要なのれんは、Fyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ39,304百万円、35,918百万円であります。
Fyffes社におけるのれんの減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、販売数量・マージン等です。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては約2%としております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては、約6%～9%としております。
Fyffes社については、当期に資金生成単位グループの一つであるマッシュルーム事業において、足元の生産不調の状況を踏まえ事業計画を見直した結果、1,953百万円の減損損失を生活・不動産事業部門で認識しております。減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。また、キャッシュ・フロー予測の前提とした事業計画が変動する可能性があり、その変動によって追加で減損が発生する可能性があります。
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で4%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～7%程度、海外:6%～14%程度)。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
前期末において、TBCにおける販売権・商標権・顧客との関係39,476百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額を販売権・商標権・顧客との関係に振替えております。
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末においてそれぞれ39,771百万円、36,696百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は18年であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ14,277百万円及び14,227百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ291百万円及び337百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ8,909百万円及び6,365百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 256,158 | 167,186 |
| 企業結合による取得 | 3,185 | 10,432 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | △60,259 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,097 | △806 |
| その他 | △30,801 | △2,516 |
| 期末 | 167,186 | 174,296 |
[減損損失累計額]
| 前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円) | 当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | △82,226 | △59,373 |
| 減損損失 | △1,789 | △4,633 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | 21,779 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,965 | △208 |
| その他 | △102 | 243 |
| 期末 | △59,373 | △63,971 |
前期及び当期において、それぞれ1,789百万円及び4,633百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。このうち、当期の主なものは、Fyffes社における減損損失1,953百万円です。
前期末において、TBCにおけるのれん34,609百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額をその他無形資産に振替えております。
[帳簿価額]
| 帳簿価額 (百万円) | |
| 前期(2018年3月31日) | 107,813 |
| 当期(2019年3月31日) | 110,325 |
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
| 前期 (2018年3月31日) (百万円) | 当期 (2019年3月31日) (百万円) | |
| 金属 | 30,860 | 31,638 |
| 輸送機・建機 | 17,205 | 12,162 |
| インフラ | - | 938 |
| メディア・デジタル | 6,241 | 6,241 |
| 生活・不動産 | 46,305 | 50,681 |
| 資源・化学品 | 7,100 | 8,557 |
| 消去又は全社 | 102 | 108 |
| 合計 | 107,813 | 110,325 |
当社は、のれんについて、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに、減損の兆候がある場合には、その
都度、減損テストを行っております。
重要なのれんは、Fyffes社で前期末及び当期末において、それぞれ39,304百万円、35,918百万円であります。
Fyffes社におけるのれんの減損テストは、複数の資金生成単位に分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた2～4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、販売数量・マージン等です。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては約2%としております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しており、Fyffes社のれん減損テストにおいては、約6%～9%としております。
Fyffes社については、当期に資金生成単位グループの一つであるマッシュルーム事業において、足元の生産不調の状況を踏まえ事業計画を見直した結果、1,953百万円の減損損失を生活・不動産事業部門で認識しております。減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に含まれております。また、キャッシュ・フロー予測の前提とした事業計画が変動する可能性があり、その変動によって追加で減損が発生する可能性があります。
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で4%程度)。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%～7%程度、海外:6%～14%程度)。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2017年4月1日) | 129,699 | 246,707 | 15,111 | 391,517 |
| 企業結合による取得 | 142 | - | - | 142 |
| 個別取得 | 9,211 | 40 | 569 | 9,820 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | △946 | △73,120 | △215 | △74,281 |
| 処分 | △3,684 | △545 | △162 | △4,391 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △830 | △6,603 | △355 | △7,788 |
| その他 | 1,713 | 31,034 | △261 | 32,486 |
| 前期末(2018年3月31日) | 135,305 | 197,513 | 14,687 | 347,505 |
| 企業結合による取得 | 184 | 2 | 404 | 590 |
| 個別取得 | 10,253 | 142 | 1,381 | 11,776 |
| 連結範囲の異動による減少 | △646 | - | △1,805 | △2,451 |
| 処分 | △2,061 | △844 | - | △2,905 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 293 | 1,948 | △130 | 2,111 |
| その他 | 806 | △5,346 | 1,126 | △3,414 |
| 当期末(2019年3月31日) | 144,134 | 193,415 | 15,663 | 353,212 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期首(2017年4月1日) | △105,230 | △95,202 | △7,658 | △208,090 |
| 処分 | 2,872 | 544 | 153 | 3,569 |
| 無形資産償却費 | △9,814 | △12,616 | △914 | △23,344 |
| 減損損失 | △18 | - | △187 | △205 |
| 連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替による減少 | 817 | 31,590 | 127 | 32,534 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 547 | 2,536 | 394 | 3,477 |
| その他 | △1,292 | 2,325 | 185 | 1,218 |
| 前期末(2018年3月31日) | △112,118 | △70,823 | △7,900 | △190,841 |
| 処分 | 1,921 | 841 | 254 | 3,016 |
| 無形資産償却費 | △9,409 | △9,911 | △1,264 | △20,584 |
| 減損損失 | △1,165 | - | △6 | △1,171 |
| 連結範囲の異動による減少 | 485 | - | 1,143 | 1,628 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △327 | △1,228 | △61 | △1,616 |
| その他 | 784 | 5,020 | △14 | 5,790 |
| 当期末(2019年3月31日) | △119,829 | △76,101 | △7,848 | △203,778 |
[帳簿価額]
| ソフトウェア (百万円) | 販売権・商標権・顧客との関係 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前期(2018年3月31日) | 23,187 | 126,690 | 6,787 | 156,664 |
| 当期(2019年3月31日) | 24,305 | 117,314 | 7,815 | 149,434 |
前期末において、TBCにおける販売権・商標権・顧客との関係39,476百万円(帳簿価額)を売却目的保有資産に振替えております。また、Fyffes社の取得価額の取得資産・負債への配分が完了したことにより、のれんの一部金額を販売権・商標権・顧客との関係に振替えております。
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものはFyffes社で前期末及び当期末においてそれぞれ39,771百万円、36,696百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均残存償却期間は18年であります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ14,277百万円及び14,227百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産に含まれるファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ291百万円及び337百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。
また、無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ8,909百万円及び6,365百万円であり、主にソフトウェアに計上しております。