8053 住友商事

8053
2024/09/18
時価
3兆7955億円
PER 予
7.08倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.51-1.04倍
(2010-2024年)
配当 予
4.15%
ROE 予
11.39%
ROA 予
4.59%
資料
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自己株式の取得

【期間】
  • 通期

個別

2017年3月31日
-300万
2018年3月31日 -100%
-600万
2019年3月31日 ±0%
-600万
2020年3月31日
-500万
2021年3月31日
-400万
2022年3月31日 ±0%
-400万
2023年3月31日 -999.99%
-379億4900万
2024年3月31日
-320億6500万

有報情報

#1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(連結持分変動計算書)
従来、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」として表示していた「自己株式の取得」及び「自己株式の処分」について、表示の明瞭性を高めるため、当期より区分掲記することとしました。また、従来、「所有者との取引額」において区分掲記していた「非支配持分の取得及び処分」及び「その他」は、重要性を考慮し、当期より「非支配持分株主との資本取引及びその他」として一括して表示する方法に変更しました。これらの表示方法の変更に伴い、前期の連結持分変動計算書の組替えを行っております。
この結果、前期の連結持分変動計算書において、「所有者との取引額」の「自己株式の取得及び処分」に表示していた△37,692百万円は、「自己株式の取得」△37,950百万円、「自己株式の処分」258百万円として組替えております。また、「所有者との取引額」の「非支配持分の取得及び処分」に表示していた△2,578百万円及び「その他」に表示していた137百万円は、「非支配持分株主との資本取引及びその他」△2,441百万円として組替えております。
2024/06/21 14:00
#2 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期の連結財務諸表承認日である2024年6月21日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
2024/06/21 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(8) キャッシュ・フロー
(単位:億円)前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)当期実績の概要
フリーキャッシュ・フロー1,4133,896
財務活動によるキャッシュ・フロー△2,505△4,155・配当金の支払、自己株式の取得
(9) 資金調達と流動性
2024/06/21 14:00
#4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
非支配持分株主への配当金の支払額△23,555△28,562
自己株式の取得及び処分による収支△37,914△32,065
財務活動によるキャッシュ・フロー△250,459△415,478
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#5 配当政策(連結)
配当政策】
2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%~4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。
2024/06/21 14:00
#6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
2024/06/21 14:00