- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
2021/06/18 14:07- #2 役員報酬（連結）
◆ ( X1 + X2 + Y1 + Y2 )×(対象役員の役位ポイントの総和÷363.1)(百万円未満切捨て)
X1 = 当期利益(親会社の所有者に帰属)のうち3,000億円に達するまでの部分
× 50% × 0.37%
2021/06/18 14:07- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 資源・化学品(百万円) | 計(百万円) | 消去又は全社(百万円) | 連結(百万円) |
| 持分法による投資損益 | △1,489 | 122,763 | 4,347 | 127,110 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 68,491 | 314,846 | 5,677 | 320,523 |
| 資産合計 | 1,700,969 | 7,678,244 | 238,279 | 7,916,523 |
当期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。
③ 共通支配下の企業との企業結合
2021/06/18 14:07- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
| 前期(自2018年4月 1日至2019年3月31日) | 当期(自2019年4月 1日至2020年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円): | | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 320,523 | 171,359 |
| 当期利益調整額 | △32 | △37 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②2019年度業績
当期の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,714億円となり、前期に比べ1,492億円の減益となりました。一過性損益については、米国を中心とした鋼管事業において、原油価格の下落などによる減損損失及び在庫評価損を計上したことや、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業での一過性損失を計上したことなどから約770億円の損失となり、前期に比べ約690億円の減益となりました。
一過性を除く業績は約2,480億円となり、前期に比べ約810億円の減益となりました。非資源ビジネス(注1)は、電力EPC案件に係る建設工事が進捗したことや不動産事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が需要減少などにより減益となったことや、米中貿易摩擦などの影響で自動車関連事業が低調に推移したことなどにより減益となりました。また、資源ビジネス(注2)は、主に資源価格の下落によりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業などで減益となりました。
2021/06/18 14:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 業績
当期の収益は、前期に比べ394億円減少し、5兆2,998億円となりました。売上総利益は、資源価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前期に比べ495億円減少し、8,737億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ299億円増加し、6,774億円となりました。固定資産損益は、米国を中心とした鋼管事業において減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ578億円減少し、618億円の損失となりました。有価証券損益は、資産入替に伴う一過性利益を計上したことなどから、前期に比べ185億円増加し、207億円の利益となりました。持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上した反動があった一方、自動車関連事業が低調に推移したことなどから、前期に比べ423億円減少し、848億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,714億円となり、前期に比べ1,492億円の減益となりました。また、基礎収益(注)は2,220億円となり、前期に比べ988億円の減益となりました。
(注)基礎収益=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+受取配当金)×(1-税率)
2021/06/18 14:07- #8 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2018年4月 1日至2019年3月31日) | 当期(自2019年4月 1日至2020年3月31日) |
| 当期利益の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | 4 | 320,523 | 171,359 |
| 非支配持分 | | 17,264 | 18,158 |
| | 前期(自2018年4月 1日至2019年3月31日) | 当期(自2019年4月 1日至2020年3月31日) |
| 当期包括利益合計額の帰属: | | | |
| 親会社の所有者 | | 305,075 | △69,413 |
| 非支配持分 | | 16,894 | 14,952 |
「連結財務諸表注記」参照
- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前期(2019年3月31日) | 当期(2020年3月31日) |
| 利益剰余金 | 23 | 2,061,306 | 2,073,884 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 2,771,483 | 2,544,133 |
| 非支配持分 | | 134,716 | 148,454 |
「連結財務諸表注記」参照
- #10 配当政策（連結）
2018年度からの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30%程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定することとしております。
2019年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれに伴う事業環境の急速な悪化等により1,714億円となりました。本年2月7日の公表予想から大幅に悪化したものの、当期利益の減少の主な要因がキャッシュ・フローの流出を伴わない一時的な損失であることから、長期にわたる安定配当という基本方針を踏まえ、2019年度の年間配当金は、1株当たり80円と致しました(内訳:普通配当70円、創立100周年記念配当10円、前期年間配当金実績75円)。当期の中間配当金は45円(内訳:普通配当35円、記念配当10円)でしたので、期末配当金は35円となりました。
2020年度の年間配当金については、足元の事業環境下、業績の落ち込みは避けられないものの、長期にわたる安定配当という基本方針を踏まえ、2019年度の年間配当金から記念配当を除いた普通配当と同額の1株当たり70円(中間35円、期末35円)とする予定です。内部留保資金につきましては、更なる収益力の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のための資金需要に備える所存であります。
2021/06/18 14:07
