繰延税金資産（IFRS）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)により、子会社及び関連会社株式の売却等を当社自身が決めることができ、予測可能な将来の期間にその売却を行う意思がない場合には当該株式に係る繰延税金負債を計上しないよう会計方針を変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前期の貸借対照表は、「繰延税金資産」、「繰越利益剰余金」がそれぞれ3,134百万円増加し、前期の損益計算書は、「法人税等調整額」が3,134百万円減少し、「当期純利益」が同額増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前期の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は2円51銭増加しております。なお、前期の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。

2021/06/18 14:05

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりで
あります。

2021/06/18 14:05

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2017年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国関係会社に適用される連邦法人税率は、前期は31.55%に、当期は21.0%に引き下げられております。
当社は、前期において、連邦法人税率の引き下げに伴う米国関係会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の減額を含む当該税制改革法の成立による影響21,245百万円を認識しております。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。

2021/06/18 14:05

#4 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。

2021/06/18 14:05

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第3号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債(または資産)はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。
・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

2021/06/18 14:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期(2018年3月31日)(百万円)		当期(2019年3月31日)(百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,160		13,942
繰延税金負債合計	△72,175		△59,563
繰延税金資産の純額	12,712		20,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 14:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産評価損
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益

2021/06/18 14:05

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)により、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,145百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,712百万円に含めて表示しております。

2021/06/18 14:05

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前期(2018年3月31日)	当期(2019年3月31日)
長期前払費用		23,817	21,043
繰延税金資産	17	42,202	36,248
非流動資産合計		4,293,346	4,368,873

「連結財務諸表注記」参照

2021/06/18 14:05