8053 住友商事

8053
2026/08/19
時価
8兆216億円
PER 予
12.62倍
2010年以降
赤字-25.33倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.51-1.74倍
(2010-2026年)
配当 予
2.38%
ROE 予
13.3%
ROA 予
4.69%
資料
Link
CSV,JSON

その他の包括利益(IFRS)

【資料】
有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
2356億2900万
2022年3月31日 +30.16%
3066億9800万

有報情報

#1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
前期(自2020年4月 1日至2021年3月31日)(百万円)当期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)(百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ56△141
その他の包括利益6,4795,062
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
2022/06/24 14:00
#2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
2022/06/24 14:00
#3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前期(自2020年4月 1日至2021年3月31日)(百万円)当期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)(百万円)
当期利益82,751107,461
その他の包括利益14,7814,974
当期包括利益合計97,532112,435
上記要約財務情報を構成する関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、JCOM(所有比率50%)であります。
JCOM
2022/06/24 14:00
#4 注記事項-繰延税金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
前期(自2020年4月 1日至2021年3月31日)(百万円)当期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)(百万円)
期首△46,176△55,279
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産△13,636△6,220
ヘッジ・コスト△884737
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分48△87
当期利益での認識額12,54910,453
(注)従来、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を当期より区分掲記したことに伴い、前期の金額を組替えて表示しております。
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前期及び当期において、それぞれ55,337百万円減少及び1,017百万円増加しております。
2022/06/24 14:00
#5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
2022/06/24 14:00
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前期(2021年3月31日)(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
当期(2022年3月31日)(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
当期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)(百万円)
当期利益(注1)4,464-△5
その他の包括利益(注2)2,4146,375-
売却△900△4,653-
(注1)連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれております。
(注2)為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
2022/06/24 14:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
FVTOCIの金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
確定給付制度の再測定
2022/06/24 14:00
#8 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
前期(自2020年4月 1日至2021年3月31日)当期(自2021年4月 1日至2022年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定24,30610,577
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分7,711△1,646
純損益に振替えられることのない項目合計106,76423,119
ヘッジ・コスト2,654△2,209
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分15,66520,363
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計128,865283,579
税引後その他の包括利益24235,629306,698
当期包括利益合計101,145791,265
「連結財務諸表注記」参照
2022/06/24 14:00

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