建物（純額）

有報情報

#1 BCP（ガバナンスに関する開示）（連結）

・不動産事業

概要	不動産事業においては、自然災害に伴う対応コスト増加のリスクを認識しております。
リスク詳細	自社保有固定資産の運営フェーズにおいて、一次影響として、建物・設備の毀損による修繕費の発生、テナント営業停止による賃料収入の一時的な減少、二次影響として、火災保険料増額による運営コスト増加をリスクとして認識しております。<時間軸>中期・長期
当期/翌期の財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。

■レジリエンス
上記のとおり認識している当社グループの見通しに影響を与え得るBCP関連の各リスクに対して、戦略・緩和策に既に取り組んでおり、引き続き戦略・緩和策の計画を立てております。戦略・緩和策の実施に伴い、当社事業の継続にはレジリエンスが担保されていることを認識しております。

2026/06/12 14:00

#2 主要な設備の状況

2 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。
3 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
(2) 国内子会社の設備の状況

2026/06/12 14:00

#3 事業等のリスク

⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。
⑫ オペレーショナルリスク

2026/06/12 14:00

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前期(2025年3月31日)(百万円)	当期(2026年3月31日)(百万円)
土地	19,131	38,108
建物及び附属設備	353,891	338,350
機械設備	35,227	26,631

使用権資産の減価償却費は次のとおりであります。

	前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円)	当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円)
土地	2,211	1,574
建物及び附属設備	56,098	59,745
機械設備	9,590	7,221

前期及び当期における使用権資産の取得は、それぞれ93,658百万円及び82,662百万円、また、企業結合による取得は、それぞれ12,250百万円及び2,649百万円であります。

2026/06/12 14:00

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年

2026/06/12 14:00

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期、都市総合開発グループにおいて、国内オフィスビルを売却しております。また、国内オフィスビルに係る土地及び建物を取得しております。

2026/06/12 14:00