有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

事業継続計画(BCP)
当社グループでは、自然災害、感染症及びサイバー攻撃等により事業活動の継続が阻害されるリスクを、サステナビリティ上の重要なリスクの一つとして認識しております。
① ガバナンス
当社グループの事業継続計画(BCP)に関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組み込まれており、その枠組みの下で運営しております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像 ① ガバナンス」を参照ください。
こうした全社的なガバナンスの枠組みの下、当社グループ各組織において業種・業態・地域性等を踏まえたBCPを策定するにとどまらず、その実効性を確保し、組織に定着させるため、事業継続マネジメント(BCM)として継続的な取組みを行っております。
BCMの取組みの一環として、当社では、各組織でBCPセルフチェックを実施し、BCPの策定状況や訓練の実施状況を定期的に把握しております。セルフチェックの結果は、所管部署である災害・安全対策推進部が取りまとめ、経営会議へ報告の上、各組織にも共有し、必要に応じてフォローアップを行っております。
あわせて、当社グループ会社に対しては、当社との「対話」の中でBCPセルフチェック結果を活用し、対応状況の確認と課題の共有を行っております。
危機発生時には、災害・安全対策推進部が対応に関与し、自然災害、事故、感染症等のうち、即時の情報共有及び経営判断が必要とされる事象について、国内外を対象に全社的な情報集約及び経営層への報告を行う体制を整えております。大規模な自然災害が発生した場合には、人材・総務・法務グループ長を本部長とする緊急対策本部を設置し、社員の安全確保及び事業の早期復旧に向けた対応を行います。
② 戦略
当社グループは、地震・水害・感染症・サイバー攻撃等による事業停止、機会損失、レピュテーションの毀損等の影響を最小化し、事業の継続性と中長期的なレジリエンスを確保するため、BCPを重要な経営基盤の一つとして位置付けております。
(a) BCPの実効性向上を目指した取り組み
BCPの実効性向上に向けて、国内外の各組織・拠点において、最低年1回のBCP見直しと発災時訓練の実施を推進しております。東京本社では、首都直下地震を想定した緊急対策本部訓練や、南海トラフ地震を想定した連携訓練等を通じて、社員の安全確保、共助、事業の早期復旧を基本方針とした対応力の強化に取り組んでおります。
これらの取組みは、BCPセルフチェックと連動し、PDCAサイクルを通じた継続的な改善により、全社的なレジリエンスの向上を図っております。
(b) BCPに関する重要なリスク及び機会
当社は、今後発生の可能性が高い自然災害の状況を踏まえ、リスクの高い領域について重点的な管理及び改善施策を実施しております。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るBCP関連の主なリスク及び機会は、以下のとおりであります。

事業	内容	時間軸※
		短期	中期	長期
海洋油・ ガス生産設備傭船事業	自然災害・サイバー攻撃に対するBCP整備不備に伴う事業停止リスク	●	●	●
化学品事業	自然災害・サイバー攻撃に対するBCP整備不備に伴う事業停止リスク	●	●	●
石炭火力発電事業	自然災害・サイバー攻撃に伴う対応コスト増加リスク	●	●	●
不動産事業	自然災害に伴う対応コスト増加リスク		●	●

※時間軸:短期 2026年、中期 2035年、長期 2050年
当該リスク及び機会について、以下のとおり分析しております。なお、これらに関する財務的影響については、合理的かつ信頼性のある定量的情報の算定が困難であることから、定性的な情報を記載しております。
・海洋油・ガス生産設備傭船事業

概要	海洋油・ガス生産設備傭船事業においては、自然災害・サイバー攻撃に対するBCP整備不備に伴う事業停止リスクを認識しております。
リスク詳細	パートナー企業と共に保有・操業するFPSO(※)における石油ガス生産活動において、サイバー攻撃や自然災害(例:台風、地震等)が発生した際のFPSO操業中断に伴う稼働率の低下による収益減少のリスクを認識しております。 <時間軸>短期・中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	FPSO船員及び事業関係者にてEmergency Response Action Plan(事故・災害・異常事象が発生した際に、誰が・何を・どの順番で行うかを定めた緊急時対応計画)を導入し、有事の際の行動計画を予め策定しております。今後も継続的な運用を行ってまいります。
予想される 財務的影響	上記のとおり対応策を実行中であり、追加的な支出は想定していないものの、FPSO稼働率の低下及び収益減少のリスクを認識しております。

(※) Floating Production Storage and Offloading(FPSO:洋上において原油・ガス生産を行うための設備)
・化学品事業

概要	化学品事業においては、自然災害・サイバー攻撃に対するBCP整備不備に伴う事業停止リスクを認識しております。
リスク詳細	自社ターミナルにおいて硫酸等の危険物を貯蔵・取り扱う一部の化学品事業では、自然災害やサイバー攻撃等の危機事象により、設備の損傷や保守体制に支障が生じる場合があります。その際、危険物漏洩が発生し、損害費用の増大や、環境認可・保健当局の許認可上の制約からつながる操業停止リスクを認識しております。 <時間軸>短期・中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	必要な設備投資を実施し、十分なメンテナンスにより安全性を確保するとともに、定期点検の実施及び従業員・外部事業者への教育を徹底しております。今後、マニュアル作業の削減を目的としたシステム化への投資(安全管理システムの導入等)を予定しております。
予想される 財務的影響	自然災害やサイバー攻撃等の危機事象が発生した場合には、自社ターミナルの操業停止または制限、出荷調整等を余儀なくされる可能性があり、一時的に出荷量の低下や収益減少が生じるリスクを認識しております。

・石炭火力発電事業

概要	石炭火力発電事業においては、自然災害・サイバー攻撃に伴う対応コスト増加のリスクを認識しております。
リスク詳細	自社発電所において、自然災害やサイバー攻撃による発電不能または一部不能に伴う売電収入の減少及び復旧対応コスト発生のリスクを認識しております。 <時間軸>短期・中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	サイト選定及びプラント設計段階から災害対策を考慮し、定期的なメンテナンスの実施に加え、火災や高波等のリスクに対する対策を実施しております。また、操業保険に加入しております。 プラントのIT環境については、オペレーションの根幹であるDCSサーバーが外部ネットワークから実質的に隔離されており、設計上、サイバー攻撃によってプラントの稼働に影響が生じないよう配慮しております。また、ITセキュリティ環境の構築を行うとともに、従業員に対してセキュリティに関する教育・トレーニングを実施しております。
予想される 財務的影響	操業保険加入に伴う支出、設備メンテナンスに係る支出、従業員の教育・訓練に伴う支出が発生しておりますが、自然災害発生時の復旧コストや事業中断による収益減少は操業保険でカバーされるため、財務的影響は限定的となる見込みです。

・不動産事業

概要	不動産事業においては、自然災害に伴う対応コスト増加のリスクを認識しております。
リスク詳細	自社保有固定資産の運営フェーズにおいて、一次影響として、建物・設備の毀損による修繕費の発生、テナント営業停止による賃料収入の一時的な減少、二次影響として、火災保険料増額による運営コスト増加をリスクとして認識しております。 <時間軸>中期・長期
当期/翌期の 財務的影響	当期・翌期における重大な財務的影響はありません。
戦略・緩和策	新築時に必要とされる構造計算の実施及び既存建物取得時のエンジニアリングレポート取得によるリスクの把握を実施しております。
予想される 財務的影響	短期的には、財務的影響は限定的となる見込みですが、中長期的には、保険料の増額及び首都直下地震発生による建物損壊発生の可能性があると考えております。

■レジリエンス
上記のとおり認識している当社グループの見通しに影響を与え得るBCP関連の各リスクに対して、戦略・緩和策に既に取り組んでおり、引き続き戦略・緩和策の計画を立てております。戦略・緩和策の実施に伴い、当社事業の継続にはレジリエンスが担保されていることを認識しております。
③ リスク管理
当社グループでは、BCPに係るリスクについて、各組織の自律的な取組みを基本としつつ、BCPセルフチェック及び「対話」を通じて対応状況を把握し、グループ全体として一定の水準を確保する観点から管理しております。
把握された課題については、各組織と共有の上、必要に応じて改善に向けたフォローアップを行い、全体の事業継続力の向上を図っております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、BCMの取組みを通じて、緊急時においても重要業務を継続し、可能な限り早期に事業を再開することを目標としております。
この目標に基づき、各組織におけるBCPの整備・訓練状況をセルフチェック等で定期的に確認し、必要に応じて見直し・改善を行うことで、ガバナンス及び戦略と整合したPDCAサイクルを推進しております。