持分法による投資損益 - 金属
連結
- 2018年6月30日
- 25億3600万
- 2019年6月30日 -22.44%
- 19億6700万
- 2020年6月30日 +5.19%
- 20億6900万
- 2021年6月30日 -21.07%
- 16億3300万
- 2022年6月30日 +104.1%
- 33億3300万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- (2) 【要約四半期連結包括利益計算書】2023/08/07 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第1四半期(自2022年4月 1日至2022年6月30日) 当第1四半期(自2023年4月 1日至2023年6月30日) 持分法による投資損益 6 71,723 72,739 税引前四半期利益 202,184 159,108 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/08/07 14:00
当第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)資源・化学品(百万円) 計(百万円) 消去又は全社(百万円) 連結(百万円) 売上総利益 92,532 298,656 △3,116 295,540 持分法による投資損益 36,869 71,107 616 71,723 四半期利益(親会社の所有者に帰属) 80,912 157,975 △2,708 155,267
- #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前期については遡及適用後の連結財務諸表となっております。2023/08/07 14:00
この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前期末において、「持分法で会計処理されている投資」及び「繰延税金資産」の変動により資産が872百万円減少し、「利益剰余金」及び「非支配持分」の変動により資本が872百万円減少しております。また、要約四半期連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税費用」の変動により前第1四半期における四半期利益が40百万円増加しております。加えて、前第1四半期における「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」が、それぞれ0.03円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第1四半期における「利益剰余金」の期首残高が980百万円減少し、「非支配持分」の期首残高が51百万円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績2023/08/07 14:00
当第1四半期の収益は、1兆6,714億円となり、前年同期の1兆6,152億円に比べ、562億円の増益となりました。売上総利益は、3,067億円となり、前年同期の2,955億円に比べ、112億円の増益となりました。これは建設機械事業が好調に推移したことや、国内電力小売事業が契約更改により業績が回復したことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、2,189億円となり、前年同期の1,881億円に比べ、307億円の増加となりました。有価証券損益は、16億円の損失となり、前年同期の175億円の利益に比べ、191億円の減益となりました。これは前年同期に北海油田英領事業で売却益を計上した反動などによるものです。持分法による投資損益は、727億円の利益となり、前年同期の717億円の利益に比べ、10億円の増益となりました。これは資源・エネルギー価格の下落により減益となった一方、米国タイヤ販売事業において、直営小売事業売却に伴う一過性利益を計上したことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,294億円となり、前年同期の1,553億円に比べ、258億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/08/07 14:00
「要約四半期連結財務諸表注記」参照前第1四半期(自2022年4月 1日至2022年6月30日) 当第1四半期(自2023年4月 1日至2023年6月30日) 金融収益及び金融費用 △23,184 1,462 持分法による投資損益 △71,723 △72,739 固定資産売却損益 △681 △300