自己株式(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- -27億9600万
- 2019年3月31日
- -25億100万
- 2020年3月31日
- -22億7600万
- 2021年3月31日
- -20億6300万
- 2022年3月31日
- -18億7100万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -395億6300万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 13:51
(注) 当期間における処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡、ストック・オプションの権利行使) 156,077 35,383,063 - - - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号に該当する取得2023/06/23 13:51
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年2月6日)での決議状況(取得期間2023年2月7日~2023年4月28日) 33,000,000 50,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 16,231,500 37,943,531,350 残存決議株式の総数及び価額の総額 16,768,500 12,056,468,650 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.81 24.11 当期間における取得自己株式 5,036,700 12,056,234,850 提出日現在の未行使割合(%) 35.55 0.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年5月9日)での決議状況(取得期間2023年5月10日~2023年6月9日) 12,000,000 20,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 - - 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00 当期間における取得自己株式 5,473,900 14,465,692,950 提出日現在の未行使割合(%) 54.38 27.67 - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式17,478,130株は、「個人その他」に174,781単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。2023/06/23 13:51
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に該当する取得2023/06/23 13:51
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 2,953 5,985,422 当期間における取得自己株式 256 617,449 - #5 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期の連結財務諸表承認日である2023年6月23日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。2023/06/23 13:51
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。 - #6 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ1,399,754株及び17,478,130株であります。2023/06/23 13:51
当期末時点の発行済株式数は、業績連動型株式報酬としての新株発行により167,500株増加しております。 - #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 自己株式2023/06/23 13:51
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。2023/06/23 13:51
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。 - #9 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】
e>(2023年3月31日現在) 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - (2023年3月31日現在) 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
- 「1(1)②発行済株式」の2023/06/23 13:51 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,255円
資本組入額 627.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計46名
4 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計42名
5 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,831円
資本組入額 915.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計33名
6 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が21,268,200株減少しております。2023/06/23 13:51- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
デッド・エクイティ・レシオは昨年度末の0.7倍を維持、リスクアセットもコア・リスクバッファーの範囲内に収めています。(注)2023/06/23 13:51
(注)「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差し引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
●中期経営計画「SHIFT 2023」完遂に向けた取組- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期末の資産合計は、10兆1,063億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,241億円の増加となりました。これは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。2023/06/23 13:51
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆7,795億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、5,817億円の増加となりました。これは配当金の支払い及び自己株式を取得した一方、円安の影響による増加に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債(注1)は、2兆4,844億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、2,107億円の増加となりました。- #13 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2023/06/23 13:51
- #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
2023/06/23 13:51
「連結財務諸表注記」参照前期(自2021年4月 1日至2022年3月31日) 当期(自2022年4月 1日至2023年3月31日) 非支配持分株主への配当金の支払額 △10,708 △23,555 自己株式の取得及び処分による収支 52 △37,914 財務活動によるキャッシュ・フロー △139,924 △250,459 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
2023/06/23 13:51
「連結財務諸表注記」参照前期(2022年3月31日) 当期(2023年3月31日) 資本剰余金 23 255,996 254,114 自己株式 △1,871 △39,563 その他の資本の構成要素 24 454,136 637,538 - #16 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。2023/06/23 13:51
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%~4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当たり115円と致しました。当期の中間配当金は57.5円でしたので、期末配当金は57.5円となります。- #17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)2023/06/23 13:51
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。