有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(10万トン-CO2e)	当連結会計年度(10万トン-CO2e)
金属資源	32	32
産業インフラ	1	1
自動車・モビリティ	1	1

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2023/06/23 16:24

#2 事業の内容

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又はサービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ 他	ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY	ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA
産業インフラ	プラント、 エンジニアリング、産業機械、 船舶・宇宙 他	千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケン	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
自動車・モビリティ	自動車、モビリティ関連 他	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA

(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。

2023/06/23 16:24

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度における無形資産の減損損失には、産業インフラセグメントの千代田化工建設株式会社における顧客関係資産の減損損失27,026百万円が含まれています。減損テストの詳細は、「(4)無形資産の減損損失」をご参照ください。
連結会社は、営業権や海面養殖ライセンス及び借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能であることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。

2023/06/23 16:24

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. 前連結会計年度の「金属資源」における、アルミ精錬事業会社宛て投資の減損損失の戻し入れについては、注記38をご参照ください。
4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。
5. 前連結会計年度の「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。

2023/06/23 16:24

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ291,802百万円、251,564百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、産業インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ303,411百万円、428,189百万円含まれています。
上記の収益以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益(代理人として行う取引の収益を含む)です。

2023/06/23 16:24

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識(主にコンシューマー産業セグメント及び産業インフラセグメント)
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約では、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務(サービスの提供)の進捗度の測定方法として、主にインプット法(工事請負契約の場合はコストの進捗度など)により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。

2023/06/23 16:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業インフラグループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した千代田化工建設株式会社の顧客との係争に伴う一過性損失や同社宛投資に関する無形資産の減損、その他エネルギーインフラ関連事業会社における固定資産の減損の反動増が主因となり、前連結会計年度と比較して増益となりました。また、昨年度からの売船による一般商船運航隻数の減少等が影響して減益となった船舶事業以外は、上記一過性要因を除いた基礎的利益も各事業で堅調に増加しています。
翌連結会計年度は、金利上昇の影響やその他エネルギーインフラ関連事業における持分損益の減少等により、当連結会計年度に比べ一時的に純利益が減少する見込みとなっているものの、引き続きインフラ、船舶、宇宙航空機、産業機械の各分野において、デジタル技術の活用や脱炭素社会への移行に伴う新たな需要の喚起が見込まれます。各産業のニーズに応えるサービスやソリューションを提供し、既存事業を更に成長させるとともに、隣接する業界との新規事業開発も積極的に推進することで、お客様と共に持続的な成長の実現を目指していきます。2023/06/23 16:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・機能素材事業会社(総合素材)
・エネルギーインフラ関連事業会社(産業インフラ)
売却及び回収

2023/06/23 16:24

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*常務執行役員	野内 雄三	コーポレート担当役員(CFO)
常務執行役員	太田 光治	産業インフラグループCEO
常務執行役員	齊藤 勝	次世代エネルギー担当、次世代エネルギー部門長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2023/06/23 16:24