三菱商事（8058）のセグメント資産 - 社会インフラの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1・2、Scope3カテゴリー15の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(万トン-CO2e)	当連結会計年度(万トン-CO2e)
金属資源	319	266
社会インフラ	23	21
モビリティ	18	19

上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2025/06/18 14:06

#2 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT	ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA
社会インフラ	千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

	3.	連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	4.	当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。

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#4 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度のその他には、食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)における引当金計上に伴う損失33,427百万円が含まれています。Cermaqはノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。なお、欧州委員会の最終決定の時期は未定です。ただし、Cermaqは、いかなる法的責任も認めておらず、異議告知書の内容に対し全面的に反論しています。
また、当連結会計年度のその他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前連結会計年度に「その他」で計上した引当金を当連結会計年度に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記6及び注記20をご参照ください。

2025/06/18 14:06

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	3.	連結会社は、当連結会計年度において、8グループ体制へと改編しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	4.	当連結会計年度の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めていました。当連結会計年度では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当連結会計年度末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」に含めています。同社における工事関連引当金については、注記20をご参照ください。

【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。

2025/06/18 14:06

#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、S.L.C.セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ277,563百万円、148,731百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。なお、当連結会計年度における収入の減少は、主にローソンを持分法適用会社化したことによるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ528,210百万円、430,600百万円含まれています。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。

2025/06/18 14:06

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直しにより35,544百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により31,726百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上していましたが、当連結会計年度において当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等を踏まえ、工事損失の見積りを変更しています。なお、前連結会計年度末に計上した引当金の戻し入れの影響は、「その他増減」に含まれています。これらの債務に関する支出は、最長2年間にわたって生じる見込みであり、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他

2025/06/18 14:06

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識(主にS.L.C.セグメント及び社会インフラセグメント)
連結会社は、主にフランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、フランチャイズ契約では、各加盟店における利益認識に連動して収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務(サービスの提供)の進捗度の測定方法として、主にインプット法(工事請負契約の場合はコストの進捗度など)により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。

2025/06/18 14:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会インフラグループ
米国不動産事業では、米国利下げの実施があったものの、市場全体の取引量の十分な回復には至っておらず厳しい事業環境が続いています。一方、データセンターにおいてはクラウドの普及や生成AI需要に伴い、市場拡大が見込まれており、世界最大市場である米国市場への参入を実現しました。産業機械分野では、底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、事業環境は堅調に推移しました。2025/06/18 14:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益(純損失)」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
金属資源	2,955	2,278	△677	[+]豪州原料炭事業(炭鉱売却)[-]豪州原料炭事業(数量減少・市況下落)
社会インフラ	509	398	△111	[+]海外不動産運用事業(前年度評価損の反動及び税効果計上)、エネルギーインフラ関連事業(完工損益)[-]北米不動産開発事業(減損・売却損)、千代田化工建設(米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入)
モビリティ	1,414	1,124	△290	[+]インド自動車関連事業(再編に伴う既存株式再評価益)[-]三菱自動車工業(市況低迷)、アセアン自動車事業(市況低迷)

(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況

2025/06/18 14:06

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

(ご参考) 2025年6月18日時点における当社執行役員は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	小林 健司	コーポレート担当役員(CSEO)、金融アライアンス担当
常務執行役員	佐藤 聡	社会インフラグループCEO
執行役員	近藤 恭哉	いすゞ事業本部長

(注) *印の執行役員は、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在取締役を兼務しており、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」が承認可決された場合も引き続き、取締役を兼務します。

2025/06/18 14:06