有価証券報告書

20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)

	期首残高(百万円)	繰入額(百万円)	使用額(百万円)	増価費用(百万円)	その他増減(百万円)	期末残高(百万円)
資産除去債務	219,853	79,031	△9,900	9,216	△11,461	286,739
不利な契約	135,338	47,706	△35,051	703	△72,117	76,579
その他	90,802	25,481	△10,954	-	△37,549	67,780

「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する主な支出は、約61年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
債務に関する支出は、前連結会計年度は最長約51年間と見積っていましたが、以下の見直しなどに伴い、当連結会計年度は最長約61年間と見積っています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、外部環境等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行い、64,360百万円を「繰入額」(増加)に計上しました。その結果、当該資産除去債務は54,103百万円増加し、当連結会計年度末における残高は197,221百万円となっています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直しにより35,544百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により31,726百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上していましたが、当連結会計年度において当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等を踏まえ、工事損失の見積りを変更しています。なお、前連結会計年度末に計上した引当金の戻し入れの影響は、「その他増減」に含まれています。これらの債務に関する支出は、最長2年間にわたって生じる見込みであり、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金や訴訟損失引当金等が含まれています。