有価証券報告書

20. 引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減 (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	181,375	11,540	△21,541	4,387	△5,688	170,073
不利な契約	590	14,147	△21,443	-	44,098	37,392
製品保証引当金	3,770	5,588	△2,610	-	5,886	12,634
その他	16,399	6,941	△6,149	-	△1,540	15,651

(当連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減 (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	170,073	23,134	△14,414	4,527	18,443	201,763
不利な契約	37,392	40,557	△38,111	-	△4,058	35,780
製品保証引当金	12,634	11,719	△3,046	-	415	21,722
その他	15,651	8,188	△9,330	-	85	14,594

前連結会計年度における「資産除去債務」の「その他増減」には、Enecoの子会社化に伴う増加額が含まれています(注記5をご参照ください)。
前連結会計年度における「不利な契約」及び「製品保証引当金」の「その他増減」には、千代田化工建設の子会社化に伴う増加額が含まれています(注記5をご参照ください)。
上記以外の「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響によるものです。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長91年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃坑費をIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、前連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い、期中に未使用で取り崩した金額12,233百万円を「その他増減」(減少)に計上しています。また、当連結会計年度において、廃坑費の支払見合いに10,547百万円を「使用額」(減少)に計上しています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより39,165百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により35,736百万円を「使用額」(減少)に計上しています。
この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
連結会社が計上している製品保証引当金は、主に製品販売後の無償修理費用の支出や、完成工事に係る瑕疵担保等の費用負担などに備えるため、当該費用の見積りに基づき認識している債務です。
この債務に関する支出は、最長10年間にわたって生じる見込みです。
その他
その他には、環境対策引当金等が含まれています。