有価証券報告書

20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)

	当連結会計年度期首残高(百万円)	会計方針の変更に伴う累積的影響額(百万円)	会計方針の変更を反映した期首残高(百万円)	繰入額(百万円)	使用額(百万円)	増価費用(百万円)	その他増減(百万円)	期末残高(百万円)
資産除去債務	278,704	-	278,704	10,594	△12,514	9,338	△6,047	280,075
不利な契約	45,743	20,486	66,229	71,610	△54,648	△83	△626	82,482
その他	36,179	-	36,179	30,016	△14,867	44	△2,616	48,756

「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長47年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は171,266百万円となっています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより14,455百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により26,527百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長3年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。また、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったこと、及び一部の契約において、調達コスト等の見直しにより52,404百万円を「繰入額」(増加)に、顧客への受渡が完了した販売取引の進捗分については27,359百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長18年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、「会計方針の変更に伴う累積的影響額」には、当連結会計年度より適用開始したIAS第37号の改訂による影響として20,486百万円が含まれています。詳細については注記2「(4)新たに適用している主な基準書及び解釈指針」をご参照ください。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。