有価証券報告書

20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)

	期首残高(百万円)	繰入額(百万円)	使用額(百万円)	増価費用(百万円)	その他増減(百万円)	期末残高(百万円)
資産除去債務	280,075	7,724	△10,380	11,576	△69,142	219,853
不利な契約	82,482	85,428	△32,485	1,076	△1,163	135,338
その他	48,756	54,754	△15,319	46	2,565	90,802

「その他増減」は、コンシューマー産業セグメントの連結子会社であるローソン保有負債の売却目的保有への振替による影響に加え、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。ローソンの売却目的保有への振替については、注記11をご参照ください。なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する主な支出は、約51年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しており、当連結会計年度末における残高は143,118百万円となっています。また、同子会社の一部鉱山売却に伴う売却目的保有への振替により、資産除去債務の減少48,309百万円をその他増減に計上しています。詳細は注記11をご参照ください。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。LNG販売事業取引において、顧客への受渡が完了した販売取引の進捗分について13,823百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長17年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金や訴訟損失引当金等が含まれています。食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group AS(以下、Cermaq)は、ノルウェー産アトランティックサーモン養殖・販売事業における、欧州競争法違反の疑いに関する異議告知書(Statement of Objections)を、欧州委員会より2024年1月25日に受領し、当社も親会社として異議告知書を同日に受領しました。
異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められています。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。なお、欧州委員会の最終決定の時期は未定です。
異議告知書の受領を踏まえ、当連結会計年度において33,427百万円を「繰入額」(増加)に計上しています。ただし、Cermaqは、いかなる法的責任も認めておらず、異議告知書の内容に対し全面的に反論しています。