有価証券報告書

20. 引当金
当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)

	期首残高 (百万円)	繰入額 (百万円)	使用額 (百万円)	増価費用 (百万円)	その他増減 (百万円)	期末残高 (百万円)
資産除去債務	201,763	60,842	△11,865	5,642	22,322	278,704
不利な契約	35,780	20,334	△10,928	-	557	45,743
その他	36,316	28,033	△21,677	-	△6,493	36,179

前連結会計年度に個別掲載していた「製品保証引当金」は、重要性が低くなったため、当連結会計年度末より「その他」に含めています。
「その他増減」は、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額、新規連結及び連結除外の影響による増減です。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長48年間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の割引率を適用しています。
債務に関する支出は、前連結会計年度は最長91年間と見積もっていましたが、以下の見直しなどに伴い、当連結会計年度は最長48年間と見積もっています。
金属資源セグメントの子会社において、将来発生する鉱山の原状回復費用を資産除去債務として計上しています。当連結会計年度において、外部環境及び関連規制・要件等の影響に伴う資産の原状回復計画の見直しを行った結果、当該資産除去債務が83,786百万円増加し、当連結会計年度末における残高は169,064百万円となっています。このうち、54,360百万円を「繰入額」に計上しています。
また、北海油田事業の廃坑作業を行っている天然ガスセグメントの連結子会社において、廃坑作業に係る将来の廃坑費をIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上しており、当連結会計年度において、廃坑費の支払見合いに8,506百万円を「使用額」(減少)に計上しています。
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより11,396百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により10,876百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、翌連結会計年度より適用開始するIAS第37号の改訂による影響については、注記4をご参照ください。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。