有報情報

#1 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
マテリアルソリューション	三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックメタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINES	サウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENTMETANOL DE ORIENTE,METORMITSUBISHI CEMENT
金属資源	ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT	ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA
社会インフラ	千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

2024/11/13 13:20

#2 事業等のリスク

また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。3月末のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり9米ドル半ばで開始しましたが、アジアを中心とするスポット需要増やウクライナ軍のロシアへの越境攻撃による地政学リスクの高まりから段階的に上昇し、8月中旬には当年度最高値となる14米ドル半ばを記録しました。その後、高価格を背景とするスポット需要抑制や、欧州におけるガス在庫の積み上がりの影響を受け、9月末時点では12米ドル後半まで下落しました。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社(MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社:豪州ブリスベン、以下、「MDP社」)を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。

2024/11/13 13:20

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)	1.	「その他及び調整・消去」のうち「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含まれる全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」は、それぞれ15,150百万円、33,345百万円です。また、「その他及び調整・消去」のうち「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。
	2.	連結会社は、当中間連結会計期間において、8グループ体制へと改編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。
	3.	当中間連結会計期間の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する純利益」に含めていました。当中間連結会計期間では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当中間連結会計期間末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」に含めています。
	4.	「社会インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ270,668百万円及び236,790百万円です。

2024/11/13 13:20

#4 注記事項－売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。これに伴う売却益128,983百万円及びこれに係る法人所得税費用38,967百万円を、要約中間連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価156,480百万円を、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、本取引には2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じ変動する対価が存在し、上記売却益には当該変動対価の再判定による影響が含まれています。
前連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ2,678,672百万円、1,773,202百万円を計上していました。

2024/11/13 13:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績の分析は下表のとおりです。

(単位:億円)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	主な増減要因
収益	95,610	93,548	△2,063	-
売上総利益	11,533	10,586	△947	豪州原料炭事業の販売数量減少
販売費及び一般管理費	△8,118	△8,633	△515	円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。(中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。)

2024/11/13 13:20