6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。これに伴う売却益128,983百万円及びこれに係る法人所得税費用38,967百万円を、要約中間連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価156,480百万円を、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、本取引には2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じ変動する対価が存在し、上記売却益には当該変動対価の再判定による影響が含まれています。
前連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ2,678,672百万円、1,773,202百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、KDDI株式会社(以下、「KDDI」)による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失したため、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。なお、当中間連結会計期間において計上された支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては注記14をご参照ください。
前連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社であるPRINCES LIMITEDが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ176,682百万円、74,288百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、当社が保有する同社株式(発行済株式数の100%)について、NEWLAT FOOD S.p.A宛てに売却が完了したため、当社は同社に対する支配を喪失しました。
なお、支配喪失に伴う損益に重要性はありません。また、支配喪失後にその他セグメントの連結子会社であるMitsubishi Corporation Finance PLCが同社宛ての貸付金を回収したことにより、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付金の回収による収入」に98,552百万円を計上しています。