- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
| 基準書及び解釈指針 | 概要 |
| IAS第12号「法人所得税」(改訂) | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
IAS第12号「
法人所得税」(改訂)
連結会社は、当連結会計年度よりIAS第12号(改訂)を適用しています。同基準の適用により、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
- #2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、これに伴う売却益18,246百万円及びこれに係る法人所得税費用4,562百万円を、連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,200百万円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
2024/06/21 14:59- #3 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社)
連結会社は、前連結会計年度において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下、MC-UBSR)の全株式(発行済株式数の51%)について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却しました。本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ前連結会計年度において、連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。
(DGA SEG B.V.)
2024/06/21 14:59- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
本売却に伴い、権益対価として16億米ドル(0.5億米ドルを契約締結時に受領、10.0億米ドルを売却完了時に受領、5.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格及び販売数量に応じ、変動対価として最大4.5億米ドルを売却完了後3年間に亘り受領予定です。
本売却完了に伴い、翌連結会計年度において、売却益1,373億円及びこれに係る法人所得税費用416億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上される見込みです。また、現金による受取対価1,473億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上される見込みです。なお、将来の原料炭価格や販売数量、為替の変動等により、当該損益の見込み値と実績値は異なる場合があります。
2024/06/21 14:59- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を基礎として算出した法定実効税率は30.6%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せられています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
2024/06/21 14:59- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
連結会社は、OECDの第2の柱モデル規則を実施するために制定された法律から生じる繰延税金資産及び負債の認識に関して、2023年5月23日に公表されたIAS第12号「法人所得税」(改訂)における一時的な例外を適用しています。
(17)公正価値の測定
2024/06/21 14:59- #7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに用いた回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づいて見積られており、同社宛ての投資において認識した個別資産及び投資の帳簿価額と回収可能価額の差額を、それぞれ損失として認識しています。
当連結会計年度において、連結会社は、日本国内において発電所運営事業を行う共同支配企業宛ての投資について、技術的要因による発電量の低下、及びそれに伴うコストの増加を踏まえ、減損の兆候が存在すると判断しました。最新の事業計画に基づき減損テストを行った結果、売電契約収入の減少やコストの増加を背景に、減損損失を「持分法による投資損益」に8,140百万円計上しています。また、同社宛て貸付金に対する引当金計上に伴う損失2,535百万円を「販売費及び一般管理費」、対応する税効果592百万円(利益)を「法人所得税」として計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分類していました。当連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含まれています。
2024/06/21 14:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
| (単位:億円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 主な増減要因 |
| 税引前利益 | 16,806 | 13,626 | △3,180 | - |
| 法人所得税 | △4,091 | △3,377 | +714 | 豪州原料炭事業における利益減少 |
| 当期純利益 | 12,715 | 10,249 | △2,466 | - |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 持分法による投資損益 | | △500,180 | | △444,385 |
| 法人所得税 | | 409,132 | | 337,736 |
| 売上債権の増減 | | 179,318 | | 82,648 |
| 利息の支払額 | | △134,224 | | △212,823 |
| 法人所得税の支払額 | | △339,540 | | △473,635 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 1,930,138 | | 1,347,380 |
(単位:百万円)
- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 税引前利益 | | 1,680,631 | | 1,362,594 |
| 法人所得税 | 28,37,38,41 | △409,132 | | △337,736 |
| 当期純利益 | | 1,271,499 | | 1,024,858 |
(注) 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)」を算出しています。
