棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 1兆2044億
- 2019年3月31日 +0.78%
- 1兆2137億
- 2020年3月31日 +6.65%
- 1兆2944億
- 2021年3月31日 +4.2%
- 1兆3488億
- 2022年3月31日 +31.71%
- 1兆7766億
- 2023年3月31日 -0.29%
- 1兆7713億
- 2024年3月31日 -2.66%
- 1兆7242億
有報情報
- #1 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2. 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額)」には、「前連結会計年度末における未払金額の支払金額」が含まれています。2024/06/21 14:59
支配の喪失に伴い認識した資産(負債控除)は、主に貸付金や持分法で会計処理される投資です。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 営業債権及びその他の債権 13,272 5,253 棚卸資産 21,566 88,858 売却目的保有資産 6,429 141,479
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。 - #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。2024/06/21 14:59
営業債権及びその他の債権(流動)、社債及び借入金(流動)、及び営業債務及びその他の債務(流動)は、償却原価で測定しています。また、その他の投資には、償却原価で測定される金融資産に加え、FVTPLの金融資産(レベル3)及びFVTOCIの金融資産(レベル1及びレベル3)も含まれていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。内訳 当連結会計年度末(百万円) 営業債権及びその他の債権(流動) 187,238 棚卸資産 29,176 その他の投資 102,588
今後、ローソン臨時株主総会にてローソン株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを決議する予定です。また、同手続き完了後(ローソン非上場化後)、当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整する予定です。 - #3 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。2024/06/21 14:59
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。 - #4 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9. 棚卸資産2024/06/21 14:59
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ87,181百万円及び31,598百万円含まれています。前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 合計 1,771,382 1,724,221 上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価した棚卸資産の帳簿価額(注記30参照) 457,563 544,073 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ2024/06/21 14:59
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、棚卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、全てのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債として計上しています。市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によって会計上のミスマッチが生じる場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバティブ取引以外の金融商品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
・公正価値ヘッジ - #6 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 商品相場変動リスクの管理2024/06/21 14:59
連結会社は、様々なコモディティのトレーディング及びその他の営業活動において、商品の相場変動リスクにさらされており、これをヘッジ又は管理するため、商品先物、商品オプション、商品スワップ及び現金若しくは他の金融商品での純額決済又は他の金融商品との交換により決済できる売買契約などのデリバティブを利用しています。これらの中には、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとしてヘッジ関係に指定されていないデリバティブも含まれていますが、リスク管理戦略に基づき、棚卸資産やコモディティ・ローン取引に関連する資産や負債などと併せて、商品ごとに売買ポジションを一体管理し、そのエクスポージャー及び損失に限度額を設定・モニタリングすることで、商品の相場変動による影響を有効に管理しています。商品相場変動リスクのヘッジや管理の目的で保有するデリバティブは公正価値で測定され、その一部は、公正価値で測定される棚卸資産やコモディティ・ローン契約の変動による損益などと相殺された上で、連結損益計算書の「収益」及び「原価」に認識しており、商品ごとにそれらの純額を取引損益(売上総利益)として管理しています。このようなデリバティブを活用した取引は、主に金属資源トレーディング事業及び海外電力事業で行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における取引損益(売上総利益)は、それぞれ956億円及び910億円です。
株価変動リスクの管理 - #7 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産2024/06/21 14:59
レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産) - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
(単位:百万円)注記番号 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上債権の増減 179,318 82,648 棚卸資産の増減 △12,929 △71,555 仕入債務の増減 △108,217 △8,490
- #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 14:59
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) その他の金融資産 30,31,32 392,644 269,269 棚卸資産 9,30 1,771,382 1,724,221 生物資産 10 109,953 122,558
(単位:百万円) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2024/06/21 14:59
1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。