- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑪ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うと共に、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。又、チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オフィサー(CSEO)を任命の上、ステークホルダーとの対話の機会拡充、ホームページや統合報告書等での開示強化を図っています。当社の経営・事業戦略を適切にステークホルダーに伝えると同時に、ステークホルダーの期待を適切に経営に伝え、経営・ステークホルダー双方向でのフィードバックを実践しています。
⑫ 特別取締役による決議の内容
2023/06/23 16:24- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(原料炭)
鉄鋼業は今後長期にわたる移行期間に入ると想定されますが、BMA事業の主要商品である高品位原料炭は高炉製鉄プロセスの低炭素化に貢献することから、低品位の原料炭との比較において必要性が相対的に高まる見通しです。一方、許認可の取得難化等、開発難易度が高まることから、新規炭鉱投資が一段と減速し供給の減少が想定されます。BMA事業は、高品位の原料炭の安定供給を継続します。
また、当社はGHG排出削減を積極的に推進しており、BMA事業においても、再生可能エネルギー調達、メタンガス処理やディーゼル代替等に関する取り組みを検討・推進しています。一例として、2020年にBMAは炭鉱の電力需要の半分を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える契約を締結しました。2020年代半ばまでにScope 2排出量を半減させる計画です。
2023/06/23 16:24- #3 事業の内容
- 2023/06/23 16:24
- #4 事業等のリスク
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の影響、資源価格の高止まり、物価上昇といった下押し圧力の中でも、幅広い地域・国において新型コロナウイルス禍からの経済正常化による景気の回復基調は維持されました。今後は、これらの下押し圧力が継続していることに加え、欧米諸国等の金融政策の引き締めの効果が実体経済に伝播していることも踏まえると、世界経済は徐々に減速傾向を強めていくとみられるため、動向を注視しています。
2023/06/23 16:24- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/23 16:24- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| THAI UNION GROUP | 297,745,120 | 238,745,120 | 本邦向け水産品の当社調達力維持・強化の一環として同社商品を取り扱う上で良好な取組関係を維持・強化するため。 | 無 |
| 20,708 | 13,162 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(百万円未満切捨て)
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは
商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の10グループにより構成されています。
| 天然ガス: | 北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業などを行っています。 |
| 食品産業: | 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。 |
| コンシューマー産業: | 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。 |
| 電力ソリューション: | 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
- #8 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融
商品の帳簿価額は以下のとおりです。
| ヘッジ種類 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 |
上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。
- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
気候変動による影響
気候変動及び脱炭素社会への移行による連結財務諸表への影響は、非金融資産の減損、金融商品の公正価値、有形固定資産の耐用年数、資産除去債務等の会計上の見積りにおいて考慮されています。連結会社が2021年10月に策定した「カーボンニュートラル社会の実現に向けたロードマップ」は、パリ協定等で示された国際的な目標達成に貢献することを目指して策定されており、外部機関が公表するパリ協定に沿った脱炭素シナリオはこれらの会計上の見積りにおける重要な参照情報の一つとなります。一方で、脱炭素シナリオは需給等に関する市場全体の傾向を仮定するものの、連結会社の保有資産の優位性あるいは劣後性や、売買契約等の特殊性により、市場全体の傾向と連結会社の事業への影響が一致しない場合もあります。加えて、脱炭素シナリオを用いたシナリオ分析では数十年単位の超長期的な影響を分析するのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、数年から十年といった中長期的な時間軸の影響が大きく、足元の事業環境がより強く反映されることとなります。そのため、仮に脱炭素シナリオ分析において、連結会社の事業に関連する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それらが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。会計上の見積りの設定においては、脱炭素シナリオに加え、連結会社の方針、各国の政策、外部機関の分析結果、及び各事業における固有の状況等を総合的に勘案し、合理的な見積りを行っています。ただし、将来における気候変動リスクに対する連結会社の戦略の変更や世界的な脱炭素化の潮流の変化は、これらに重大な影響をもたらす可能性があります。
連結会社では、気候変動関連のリスク及び機会が連結会社の事業に与える影響や事業戦略のレジリエンスを検討する一環として、地球温暖化を産業革命前に比べて1.5度以下に抑制するシナリオ(1.5℃シナリオ)を用いたシナリオ分析を行っています。同シナリオ分析におけるリスクサイドの分析対象事業として、気候変動の移行リスクが高く、かつ資産規模が特に大きい天然ガスセグメントのLNG関連事業、及び金属資源セグメントの豪州原料炭事業が選定されています。同シナリオ分析の詳細については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組「3. 気候変動リスクに対処する戦略」をご参照ください。
2023/06/23 16:24- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益(本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など)に加え、一定期間にわたり認識した収益(フランチャイズ契約に基づく役務の提供や、工事請負契約に基づくプラント建設など)が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、コンシューマー産業セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入がそれぞれ291,802百万円、251,564百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。
2023/06/23 16:24- #11 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。
2023/06/23 16:24- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2023/06/23 16:24- #13 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。当連結会計年度において、千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事費用の見直しにより14,455百万円を「繰入額」(増加)に、工事案件の進捗により26,527百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長3年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。また、LNG販売事業の欧州向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったこと、及び一部の契約において、調達コスト等の見直しにより52,404百万円を「繰入額」(増加)に、顧客への受渡が完了した販売取引の進捗分については27,359百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この債務に関する支出は、最長18年間にわたって生じる見込みですが、将来の事業計画等により影響を受けます。なお、「会計方針の変更に伴う累積的影響額」には、当連結会計年度より適用開始したIAS第37号の改訂による影響として20,486百万円が含まれています。詳細については注記2「(4)新たに適用している主な基準書及び解釈指針」をご参照ください。
その他
2023/06/23 16:24- #14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
2023/06/23 16:24- #15 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
2023/06/23 16:24- #16 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 商品・製品 | 1,354,173 | 1,347,110 |
| 原材料・仕掛品・貯蔵品 | 303,506 | 301,361 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ87,280百万円及び87,181百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。
- #17 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #18 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
2023/06/23 16:24- #19 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。
2023/06/23 16:24- #20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #21 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非上場株式の主な内訳は、銅事業やLNG関連事業への投資であり、重要な観察不能な他のインプットとして、銅及び原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #22 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけではありません。
現先取引
2023/06/23 16:24- #23 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34. 金融商品の譲渡
(1)前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとおりです。
2023/06/23 16:24- #24 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、連結会社は、20.54%の議決権を保有し持分法を適用する関連会社である英国電力・ガス小売事業会社について、1%の持分を売却しました。この売却により、連結会社が同社に対して保有する議決権比率が20%未満となり重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止し、19.54%の残存持分について公正価値(レベル3)で測定するFVTPLの金融資産へと区分変更しています。これにより、1%持分の売却に伴う損益及び、持分法の適用を中止した日現在の残存持分の帳簿価額と、最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定した公正価値との差額の合計22,212百万円(利益)を「有価証券損益」として認識しています。
なお、当英国電力・ガス小売事業会社では電力・ガス調達契約の一部をIFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約として、英国電力・ガス市場における市場価格に基づき公正価値で測定しています。連結会社は当連結会計年度における持分法の適用を中止するまでの期間において、市場取引価格下落に伴う公正価値評価損を含む損失21,117百万円を「持分法による投資損益」として計上しています。
これらの損益は、電力ソリューションセグメントの連結純利益に含まれています。
2023/06/23 16:24- #25 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,458,302,351 | 1,437,493,951 | 東京証券取引所プライム市場 | 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,458,302,351 | 1,437,493,951 | - | - |
(注) 1. 2022年5月10日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2022年9月30日付けで11,578,000株の自己株式の消却を実施しました。
2. 2022年11月8日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年3月31日付けで15,843,000株の自己株式の消却を実施しました。
- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
<社外取締役><社外監査役>
| 氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
| 佐藤 りえ子 | 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 | 弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)への深い造詣、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。 |
| 中尾 健 | 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 | 公認会計士としての財務・会計への深い造詣、及び長年に亘るM&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識を有しており、中立的・客観的な観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社が制定している「社外役員選任基準」を満たしていると判断しています。 |
c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度は、石化製品市況の低迷に伴う石油化学製造事業における減益要因があった一方で、化学関連トレーディング事業、次世代燃料・石油関連事業の好調維持に加え、一過性損益の反動増もあり、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当連結会計年度の商品市況は、原油価格(Brent)、化学品ともに、値動きが大きく推移しました。前半はロシア・ウクライナ情勢の継続を受け価格が高騰した一方、後半は中国におけるゼロコロナ政策による需要鈍化懸念などを受け、下落基調となりました。今後もロシア・ウクライナ情勢の長期化懸念や産油国を取り巻く環境変化、ポストコロナにおける需要回復の動向など不確実性の高い状況が当面続くものと予想されますが、事業環境の変化を見極めながら、中核事業の強化に取り組んでまいります。また、低・脱炭素、循環型社会の流れは不可逆的である中、業界の課題解決に資する製品リサイクル、バイオ・カーボンリサイクルなどの新規事業開発にも取り組んでまいります。なお、翌連結会計年度より、次世代燃料・石油事業を次世代エネルギー部門に移管することに伴い、化学ソリューショングループに改称します。
④ 金属資源グループ
2023/06/23 16:24- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,409億円(1%)増加し、22兆1,529億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,217億円(4%)減少し、9兆1,093億円となりました。これは、市況変動及び数量減少に伴う商品デリバティブ資産の減少によりその他の金融資産が減少したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より6,626億円(5%)増加し、13兆436億円となりました。これは、持分利益の増加や円安に伴う為替換算の影響により持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
2023/06/23 16:24- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
2023/06/23 16:24
