三菱商事（8058）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑫ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うと共に、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、有価証券報告書等の開示書類について、内容の適正性の審議・確認等を行っています。又、チーフ・ステークホルダー・エンゲージメント・オフィサー(CSEO)を任命の上、ステークホルダーとの対話の機会拡充、ホームページや統合報告書等での開示強化を図っています。当社の経営・事業戦略を適切にステークホルダーに伝えると同時に、ステークホルダーの期待を適切に経営に伝え、経営・ステークホルダー双方向でのフィードバックを実践しています。
⑬ 取締役の定数

2026/06/12 14:20

#2 事業等のリスク

① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、関税をはじめとする米国の通商政策の影響もあり、世界経済は減速しつつも総じて底堅い成長を維持しました。当面は緩やかな成長を維持すると見られますが、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等地政学リスクに加え、米国の通商政策・金融政策の動向、中国景気の弱含み等、不確実性が非常に高く、動向を注視しています。

2026/06/12 14:20

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/12 14:20

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。

2026/06/12 14:20

#5 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。

ヘッジ種類		前連結会計年度末(百万円)		当連結会計年度末(百万円)
		資産	負債	資産	負債

上記金融資産及び金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「社債及び借入金」に計上しています。

2026/06/12 14:20

#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。

基準書及び解釈指針	概要
IFRS第7号「金融商品:開示」(改訂)IFRS第9号「金融商品」(改訂)	自然依存電力を参照する契約に関する自己使用の例外適用及びヘッジ会計の要求事項の改訂、開示要求の追加

IFRS第7号「金融商品:開示」(改訂)、IFRS第9号「金融商品」(改訂)
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第7号「金融商品:開示」(改訂)及びIFRS第9号「金融商品」(改訂)を早期適用しています。同基準の適用に伴い、自然依存電力を参照する契約に関する情報について開示要求が追加されたため、当該情報に係る注記を新たに追加しています。詳細は注記33をご参照ください。

2026/06/12 14:20

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益(本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など)に加え、一定期間にわたり認識した収益(主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給、工事請負契約に基づくプラント建設やフランチャイズ契約の提供など)が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの顧客との契約から認識した収益は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給など一定期間にわたって認識する収益です。また、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ430,600百万円、489,229百万円含まれています。

2026/06/12 14:20

#8 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、当連結会計年度末において、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記34に記載しており、クラス別の設定はありません。

2026/06/12 14:20

#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下まとめて「連結会社」)は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、当社の総合力を事業環境に応じて発揮することで、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。

2026/06/12 14:20

#10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(三菱食品株式会社)
当連結会計年度において、S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社について、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けを通じて追加取得したこと、またその後に実施したスクイーズアウト手続き等により、当社の出資比率が当連結会計年度末時点で100%に増加した結果、連結財政状態計算書の「非支配持分」が114,769百万円、「資本剰余金」が34,442百万円減少しています。また、公開買付けに応募した株主との決済額、及びスクイーズアウト手続きで決済した額の合計137,327百万円は連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払」に含まれています。
連結子会社の支配喪失に伴う損益

2026/06/12 14:20

#11 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

不利な契約
連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直し及び工事案件の進捗により19,419百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前々連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上し、また前連結会計年度においては、当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等の影響を工事損失の見積りに反映していました。当連結会計年度においては、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる工事損失の見積りの変更や工事案件の進捗の影響が、主に「使用額」に含まれています。

2026/06/12 14:20

#12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。

2026/06/12 14:20

#13 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、上記の担保差入資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行に対して輸入商品(棚卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。したがって、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含まれていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれています。さらに、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供されたものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。

2026/06/12 14:20

#14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「棚卸資産」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
商品・製品	1,420,679	1,700,828
原材料・仕掛品・貯蔵品	281,938	291,603

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売用不動産には12か月より後に販売が見込まれるものが、それぞれ39,583百万円及び42,332百万円含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産は連結損益計算書の「原価」に費用認識されており、棚卸資産以外から「原価」へ計上された金額に重要性はありません。

2026/06/12 14:20

#15 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づき、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるサーモン養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1)受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上しています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価とみなしています。
主要な連結子会社については、第1 企業の概況 「4.関係会社の状況」に記載しています。

2026/06/12 14:20

#17 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳細については注記32をご参照ください。

2026/06/12 14:20

#18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#19 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非上場株式の主な内訳は、銅事業やLNG関連事業への投資であり、重要な観察不能な他のインプットとして、銅及び原油の中長期的な価格見通しが挙げられます。銅事業やLNG関連事業への投資の公正価値及びこれらの見積りについては、注記2をご参照ください。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#20 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31. 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品、及びマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の計上額、連結財政状態計算書上相殺されない金額、及び純額は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#21 注記事項－金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）

35. 金融商品の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#22 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,028,926,353	3,710,528,742	東京証券取引所プライム市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。単元株式数は100株です。
計	4,028,926,353	3,710,528,742	-	-

(注)2025年4月3日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2026年4月30日付で318,397,611株の自己株式の消却を実施しました。

2026/06/12 14:20

#23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<監査等委員である社外取締役(2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在)>2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員である社外取締役の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
佐藤 りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
中尾 健	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い造詣と長年にわたる M&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

<監査等委員である社外取締役>2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査等委員である社外取締役の状況は以下のとおりです。

2026/06/12 14:20

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法

2026/06/12 14:20