有価証券報告書

8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

区分	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動資産
受取手形	278,218	229,459
売掛金、未収入金及びリース債権	3,403,417	3,440,846
その他の債権	547,873	579,443
損失評価引当金	△61,658	△63,389
流動資産 計	4,167,850	4,186,359
非流動資産
営業債権及びリース債権	512,917	494,395
貸付金	362,479	299,889
その他の債権	25,348	26,125
損失評価引当金	△34,477	△32,902
非流動資産 計	866,267	787,507

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	3,761,127	542,038	497,784	30,774	3,041	355
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	24,806	42,343	2,977	1,675	5,348	64
信用減損債権	54,605	7,896	10,021	42,035	2,822	10,021
合計	3,840,538	592,277	510,782	74,484	11,211	10,440

前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	3,845,256	500,158	407,942	36,623	3,078	827
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	9,769	34,433	3,061	944	4,363	90
信用減損債権	53,280	8,814	6,614	40,853	3,374	6,139
合計	3,908,305	543,405	417,617	78,420	10,815	7,056

当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ62,660百万円、81,402百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)		合計 (百万円)
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	40,291	6,587	43,879	90,757
損失評価引当金繰入額	2,947	450	27,877	31,274
取崩額	△7,018	△126	△17,027	△24,171
その他	△2,050	176	149	△1,725
期末残高	34,170	7,087	54,878	96,135

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。なお、前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれており、当該債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額に重要性はありません。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
(当連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)		合計 (百万円)
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	34,170	7,087	54,878	96,135
損失評価引当金繰入額	10,272	△2,196	15,458	23,534
取崩額	△7,655	-	△23,501	△31,156
その他	3,741	506	3,531	7,778
期末残高	40,528	5,397	50,366	96,291

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。なお、当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれており、当該債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額に重要性はありません。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、当連結会計年度末において、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記34に記載しており、クラス別の設定はありません。