有価証券報告書

8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

区分	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動資産
受取手形	225,641	235,698
売掛金、未収入金及びリース債権	2,895,546	3,674,618
その他の債権	184,338	412,145
損失評価引当金	△36,135	△39,290
流動資産 計	3,269,390	4,283,171
非流動資産
営業債権及びリース債権	531,304	515,505
貸付金	222,758	313,244
その他の債権	36,094	29,774
損失評価引当金	△27,032	△28,837
非流動資産 計	763,124	829,686

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	3,161,662	484,385	208,382	22,385	2,176	1,286
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	48,363	38,132	8,150	1,602	1,694	227
信用減損債権	45,826	15,070	11,307	22,660	2,196	8,941
合計	3,255,851	537,587	227,839	46,647	6,066	10,454

前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	4,033,740	503,141	298,997	29,195	2,827	2,531
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	66,959	42,144	9,354	2,716	1,859	13
信用減損債権	37,834	3,862	9,738	21,295	841	6,850
合計	4,138,533	549,147	318,089	53,206	5,527	9,394

当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。また、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している貸付金に対して、船舶等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ9,929百万円、11,730百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	24,238	3,381	26,634	54,253
損失評価引当金繰入額	3,307	1,394	13,123	17,824
取崩額	△1,869	△1,420	△9,331	△12,620
その他	171	168	3,371	3,710
期末残高	25,847	3,523	33,797	63,167

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
(当連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失	全期間の予想信用損失		合計
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	25,847	3,523	33,797	63,167
損失評価引当金繰入額	10,044	797	9,096	19,937
取崩額	△2,476	-	△11,749	△14,225
その他	1,138	268	△2,158	△752
期末残高	34,553	4,588	28,986	68,127

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。