有価証券報告書

8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。

区分	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
流動資産
受取手形	256,292	253,015
売掛金、未収入金及びリース債権	3,481,726	3,537,946
その他の債権	441,208	505,621
損失評価引当金	△51,951	△53,609
流動資産 計	4,127,275	4,242,973
非流動資産
営業債権及びリース債権	591,695	601,042
貸付金	425,778	508,895
その他の債権	28,220	23,524
損失評価引当金	△32,265	△37,148
非流動資産 計	1,013,428	1,096,313

連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチで常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12か月の予想信用損失)に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保の状況、発行体の状況、及びその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	3,834,319	586,525	450,096	35,508	4,296	4,095
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	58,639	39,950	11,008	3,656	2,469	101
信用減損債権	31,675	5,495	14,992	20,746	1,398	11,947
合計	3,924,633	631,970	476,096	59,910	8,163	16,143

前連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、前連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
(当連結会計年度)

	損失評価引当金を含まない 総額での帳簿価額 (百万円)			損失評価引当金の金額 (百万円)
	営業債権	リース債権	貸付金	営業債権	リース債権	貸付金
12か月の予想信用損失	3,868,489	605,779	633,247	34,073	5,064	1,154
全期間の予想信用損失
著しい信用リスクの増大があった債権	25,899	46,547	3,299	1,835	4,657	95
信用減損債権	40,182	8,301	11,159	30,348	2,378	11,153
合計	3,934,570	660,627	647,705	66,256	12,099	12,402

当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれています。なお、当連結会計年度において当初認識した購入又は組成した信用減損債権の金額に重要性はありません。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定している営業債権に対し、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し入れられています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重要性はありません。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、重大な金融要素を含まない営業債権のうち契約開始から満期が1年超の金額は、それぞれ6,138百万円、20,974百万円であり、これらを上記表の「12か月の予想信用損失」、及び「全期間の予想信用損失」の「著しい信用リスクの増大があった債権」に含めています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりです。
(前連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)		合計 (百万円)
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	34,553	4,588	28,986	68,127
損失評価引当金繰入額	8,862	1,234	22,002	32,098
取崩額	△1,893	-	△17,622	△19,515
その他	2,377	404	725	3,506
期末残高	43,899	6,226	34,091	84,216

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
(当連結会計年度)

	12か月の 予想信用損失 (百万円)	全期間の予想信用損失 (百万円)		合計 (百万円)
		著しい 信用リスクの増大が あった債権	信用減損債権
期首残高	43,899	6,226	34,091	84,216
損失評価引当金繰入額	770	10	20,076	20,856
取崩額	△3,589	-	△16,259	△19,848
その他	△789	351	5,971	5,533
期末残高	40,291	6,587	43,879	90,757

「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。なお、当連結会計年度において購入又は組成した信用減損債権は「信用減損債権」に含まれており、当該債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は14,247百万円です。また、「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
連結会社はIFRS第15号に従って認識された重大な金融要素を含まない営業債権に係る損失評価引当金の区分掲記を行っていません。これは、重大な金融要素を含まない営業債権は主に契約開始から満期が1年以内であり、損失評価引当金の算定方法において、重大な金融要素を含む営業債権と実質的に取り扱いが変わらないためです。なお、契約開始から満期が1年超の重大な金融要素を含まない債権に係る損失評価引当金の金額に、重要性はありません。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3「(3)金融商品」、注記33に記載しており、クラス別の設定はありません。