有価証券報告書

24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)

	地球環境 エネルギー	マテリアル ソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ	食品産業
顧客との契約から認識した収益	1,748,741	3,978,475	1,219,273	786,423	672,507	1,790,685
その他の源泉から認識した収益	1,301,890	30,500	2,003,787	111,358	78,709	452,837
合計	3,050,631	4,008,975	3,223,060	897,781	751,216	2,243,522

(単位:百万円)

	S.L.C.	電力 ソリューション	合計	その他	調整・消去	連結金額
顧客との契約から認識した収益	3,053,346	1,321,653	14,571,103	6,290	-	14,577,393
その他の源泉から認識した収益	15,294	45,833	4,040,208	-	-	4,040,208
合計	3,068,640	1,367,486	18,611,311	6,290	-	18,617,601

(当連結会計年度)
(単位:百万円)

	地球環境 エネルギー	マテリアル ソリューション	金属資源	社会インフラ	モビリティ	食品産業
顧客との契約から認識した収益	1,851,642	3,603,708	1,243,344	821,299	769,129	1,874,005
その他の源泉から認識した収益	1,415,653	27,489	2,839,985	109,339	68,246	450,530
合計	3,267,295	3,631,197	4,083,329	930,638	837,375	2,324,535

(単位:百万円)

	S.L.C.	電力 ソリューション	合計	その他	調整・消去	連結金額
顧客との契約から認識した収益	2,513,397	1,263,068	13,939,592	8,539	△40	13,948,091
その他の源泉から認識した収益	746	55,916	4,967,904	-	-	4,967,904
合計	2,514,143	1,318,984	18,907,496	8,539	△40	18,915,995

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益(本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など)に加え、一定期間にわたり認識した収益(主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給、工事請負契約に基づくプラント建設やフランチャイズ契約の提供など)が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの顧客との契約から認識した収益は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給など一定期間にわたって認識する収益です。また、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ430,600百万円、489,229百万円含まれています。
前連結会計年度において、S.L.C.セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入が148,731百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。なお、前連結会計年度にローソンを持分法適用会社化したことにより、当該フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入は、当連結会計年度における収益には含まれていません。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益(現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を含む)や、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
なお、連結会社の収益に占める変動対価の金額に重要性はありません。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(債権を除く)で、当該権利が時の経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行義務)を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財又はサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(又は対価の金額の期限が到来している)義務を契約負債とし、主に「前受金」に含めて表示しています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首及び期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。これらはいずれも、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。

	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
	契約資産	契約負債	契約資産	契約負債
期首残高	45,849	356,490	71,132	385,999
期中増減	25,283	29,509	32,970	△17,978
期末残高	71,132	385,999	104,102	368,021

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ173,035百万円、244,217百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額、及び将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない範囲でのみ取引価格に含めています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC及びカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトへの参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めていません。また、当連結会計年度より現在までに完了した企業の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有する契約についても、実務上の便法を適用し、以下には含めていません。なお、当該便法は、前連結会計年度末にも遡及適用しています。

残存履行義務に配分した取引価格	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
1年以内	1,094,503	1,187,240
1年超5年以内	2,897,630	3,093,934
5年超10年以内	2,441,088	2,656,824
10年超	2,451,305	2,330,981
合計	8,884,526	9,268,979